新着情報

2019-04-17 【ひろしまレポート2019年版の刊行】
 平成30年度に広島県から委託を受け、(公財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターが実施した「ひろしまレポート作成事業」の調査・研究の成果として、『ひろしまレポート2019年版-核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2018年の動向』が刊行されました。

2019-04-16 【ビデオ配信(会員向け)】
「日EU・EPAを超えて、自由で開かれた国際貿易のために日EUは何ができるか」(2019年4月10日実施)
 セシリア・マルムストローム 欧州委員会委員(貿易担当)
 川口順子 武蔵野大学客員教授/元外務大臣・環境大臣
 渡邊頼純 関西国際大学教授/慶應義塾大学名誉教授
 司会 小田部陽一 日本国際問題研究所客員研究員/前ジュネーブ代表部大使

2019-04-15  国際問題
 2019年4月号 焦点:「国際手続きによる人権保護の展開」(No.680)

2019-04-11 【シンポジウム報告】
シンポジウム「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」(2019年31年3月2日実施、京都)
日本国際問題研究所/同志社大学南シナ海研究センター/同志社大学法学部 共催 (Youtube、プログラム他)

シンポジウム概要

2019-04-09 【AJISS-Commentary】
「US Economic Policy under the Trump Administration: An unmistakable direction transcending partisan differences」(No.267)
  安井 明彦(みずほ総合研究所 欧米調査部長/アジア調査部長・中国室長)

2019-04-04 【コラム】『China Report』Vol. 35
「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑫:北東アジア地域開発におけるロシア・中国の協力」
  伏田 寛範(日本国際問題研究所)

2019-04-04 【コラム】『Global Risk Research Report』No. 22
「イランのシリア内戦関与の理由と成果
 ―国境外に広がる抑止戦略と拡大するシーア派民兵ネットワーク」
  貫井 万里(日本国際問題研究所研究員)

2019-04-04 【コラム】『Global Risk Research Report』No. 21
「安定する内政・不安定化する外交 ―2018年のトルコ―」
  今井 宏平(ジェトロ・アジア経済研究所)

過去の新着情報

 JIIAフォーラム・シンポジウム

日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2~3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。

今後の開催予定
【実施概要・会員/一般向けビデオ配信】
 

「日EU・EPAを超えて、自由で開かれた国際貿易のために日EUは何ができるか」
パネリスト:セシリア・マルムストローム(欧州委員会委員(貿易担当))他
(2019-04-10)

 

公開シンポジウム 「中東を巡る米国とロシアの動きと中東諸国の対応」 (2019-03-15)

 

公開シンポジウム 「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」 (2019-03-11)

 

公開シンポジウム「トランプ外交の本質を読み解く」 (2019-03-11)

 

公開シンポジウム「英国の離脱とヨーロッパ―Brexit の政治・経済的インパクト」 (2019-03-06)

 

シンポジウム「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」 (2019-03-02)

 

公開シンポジウム「米中『新冷戦』と東アジアの国際秩序」≪第1・2部≫ (2019-02-20)

 

公開シンポジウム「米中『新冷戦』と東アジアの国際秩序」≪第3部≫ (2019-02-20)

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日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、研究報告としてとりまとめ、政策提言を提示しています。


 研究報告

中国共産党新政治局常務委員の“プロファイリング” (2019-03-29)

「米国の核抑止・軍備管理(NPR、INF・新START問題含む)」ラウンドテーブル:会議報告
講師:フランクA.ローズ米ブルッキングス研究所上級研究員(前米国務省次官補(軍備管理・検証・遵守担当))(2019年3月4日実施)
(2019-03-05)

「「核を巡る責任」(Nuclear Responsibility)についての議論」(英国シンクタンクとの共同ラウンドテーブル:報告)
共催:日本国際問題研究所 軍縮不拡散促進センター・英国シンクタンクBASIC(英米安全保障情報評議会)・英バーミンガム大学ICCS(紛争及び安全保障協力研究所)(2019年1月22日開催 於・日本国際問題研究所)
(2019-02-06)

平成30年度 米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2018」(注:当研究所による米国政府文書の翻訳として作成したもの。 (2018-12-10)

政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」 (2018-10-10)

過去の研究報告を読む

 政策提言

政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」(2018-10-10)

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 国問研戦略コメント

国内外の時事問題に関する当研究所研究員による戦略的視点からのコメント・政策提言

INF条約後の核軍備管理−中国をいかに取り込むか
戸崎 洋史(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター主任研究員)
(2019-03-19)

「非核化」の構造的要因から読む米朝首脳会談の決裂と今後
秋山 信将(一橋大学大学院教授/日本国際問題研究所客員研究員)
(2019-03-12)

「日ロ平和条約交渉―これまでの経緯と今後の交渉ポイント―」
伏田寛範(日本国際問題研究所研究員)
(2019-01-23)

「多次元統合防衛力:評価と課題」
小谷哲男 (日本国際問題研究所主任研究員/明海大学外国語学部准教授)
(2018-12-28)

「米国離脱後のイラン核合意の行方——激しさを増す「二次的制裁」に対する各国の対応」
貫井万里(日本国際問題研究所研究員)
(2018-12-19)

「新興技術の輸出管理:米商務省による発表の持つ意味」
髙山嘉顕(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員)
(2018-11-30)

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 コラム

当研究所の研究会委員および客員研究員・研究員によるコラム
(内容は、執筆者本人の見解であり、当研究所の見解・立場を反映するものではありません)

『Global Risk Research Report』No. 22
イランのシリア内戦関与の理由と成果
―国境外に広がる抑止戦略と拡大するシーア派民兵ネットワーク

貫井 万里(日本国際問題研究所研究員) (2019-04-04)

『Global Risk Research Report』No. 21
安定する内政・不安定化する外交
―2018年のトルコ―

今井 宏平(ジェトロ・アジア経済研究所) (2019-04-04)

『Global Risk Research Report』No. 20
サウジアラビアのトランプ米政権に対する政策

近藤 重人(日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員) (2019-04-03)

『Global Risk Research Report』No. 19
過激化という問いの立て方について
――カナダ・ケベック州においてイスラームへの帰属意識が警戒される過程――

浪岡 新太郎(明治学院大学教授) (2019-04-03)

『Global Risk Research Report』No. 18
エジプトとロシアの関係強化の現状と背景

鈴木 恵美(早稲田大学研究員) (2019-04-03)

『China Report』Vol. 35
諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑫:
北東アジア地域開発におけるロシア・中国の協力

伏田 寛範(日本国際問題研究所) (2019-03-31)

『China Report』Vol. 34
諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑪:
ドイツ・中東欧諸国と一帯一路の現状

佐藤 俊輔(日本国際問題研究所) (2019-03-31)

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 media exposure

当研究所スタッフによる各種メディアへの寄稿等は以下の通り。

  4月15日トーマス・ウィルキンズ上級海外フェローによるISPI(イタリア)におけるコメンタリー「Defending a Rules-Based Regional Order: Australia and Japan’s "Free and Open Indo-Pacific"」

 4月10日花田研究員によるCSIS(米国)への寄稿「The Role of the “Quad” in the Free and Open Indo-Pacific Concept: A Policy Coordination Mechanism for Rules-Based Order」

 4月 9日戸崎主任研究員朝日新聞におけるインタビュー記事「(米中争覇)軍事編・識者に聞く 米のINF離脱、安全保障への影響は」

 4月 8日中山所長代行による英Finantial Timesへの寄稿「China’s claims on the South China Sea are a warning to Europe」
(*FTとSearch Engine数社との提携により、ネット検索経由で無料で閲覧できます)

  4月 4日広島県による知事記者会見において「ひろしまレポート2019年版」(広島県委託事業・当研究所 軍縮・不拡散促進センター)が公表されました。(広島県HP)

  4月 4日、「ひろしまレポート2019年版」がNHK NEWS WEB(広島)で紹介されています。

  4月 2日花田研究員によるCSISへの寄稿「The Role of U.S.-Japan-Australia-India Cooperation, or the ‘Quad’ in FOIP: A Policy Coordination Mechanism for the Rules-Based Order」

  3月26日トーマス・ウィルキンズ上級海外フェローによるthe Royal United Services Institute for Defence and Security Studies NSW(オーストラリア)における講演「Assessing Australia's bargaining power in the US-alliance at a time of regional power shift: "Assets" versus "liabilities"」

  3月22日戸崎主任研究員毎日新聞におけるコラム記事『論点:INF条約なき世界』「極東の軍備管理 積極的に」

  3月 3日ヴァレリー・ニケ上級海外フェローfrance culture(Radio France) におけるパネル出演(«Vietnam, retour en diplomatie» (ベトナム-外交への復帰))

  3月2日戸崎主任研究員共同通信社における三者討論「米朝交渉 再構築の道は」

  2月28日戸崎主任研究員による論考寄稿「米ロ、INF条約から脱退-問われる日本の安保・軍備管理政策」『金融財政ビジネス』(2019/2/28付 第10771号)

  2月27日ヴァレリー・ニケ上級海外フェローによるLe Figaro(フランス)への寄稿「Sommet Trump-Kim à Hanoï: quels enjeux pour les alliés des États-Unis en Europe et en Asie?」(米朝会談:欧州とアジアの同盟国に残される課題)

  2月26日ヴァレリー・ニケ上級海外フェローによるThe Diplomatへの寄稿「The Hanoi Summit: What’s in It for US Allies?」(ハノイ米朝会談)

  2月   柳田研究員による寄稿「雁行型経済発展は続くのか?:中国の「一帯一路」構想と「インド太平洋」戦略のインパクトのモデル推計(pp.72-90)」(平成30年度国際貿易投資研究所中国研究会事業報告書、2019年)

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JIIAからのお知らせ

2019-04-17平成31年2月12日より、当研究所は学術情報を発信する研究機関として国立情報学研究所(NII)による承認を経て、機関リポジトリ「日本国際問題研究所リポジトリ」を開始致しました。本電子図書室システムにより他の大学・研究機関と並んでオープンアクセスな研究成果物を発信していく計画です。CiNiiGoogle Scholar等の学術論文サーチエンジンにより研究者及び学生から検索が可能になります。

2019-02-19 2018世界シンクタンク・ランキング JIIAは世界14位/アジアでトップに
1月31日に米ペンシルベニア大学TTCSP(シンクタンク・市民社会プログラム)が発表した「2018世界シンクタンク報告」において、日本国際問題研究所は、全世界(米国及び非米国の総合)のランクで14位、アジアのシンクタンクの中ではトップに選ばれました。詳細はこちら

2018-10-30【注意喚起】当研究所のメールアドレスおよび職員を騙(かた)った「なりすましメール」にご注意ください。
当研究所の関係者の名前を詐称してマルウエア・ウイルス等が添付ファイルで送りつけられるケースが発生しております。@以降が「jiia.or.jp」でないもの(特にフリーメールアドレス)や件名等に不審のあるものは添付ファイルの開封に十分ご注意下さい。

2018-04-23 領土・歴史センターのHPを拡充しました

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