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TPP

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定
内閣官房TPP政府対策本部監修
外務省経済局監修
2017年3月刊・A5判・1,964頁・14,000円+税
ISBN:978-4-8193-0028-5


TPP協定は、成長著しいアジア太平洋地域において、貿易・投資の高水準の自由化を推進するとともに、従来のEPA/FTAを超える、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等の広範囲のルールを含む、「21世紀型」の新しい通商枠組みのモデルという意味で画期的な意義を持ちます。

本書は、TPP協定の本文の全30章及び附属書を一冊に収録した日英対訳協定集です。英文と訳文を対照した見開きの形で見やすく構成されています。

※ 本書には、日本及び他国の譲許表、他国の約束表並びにTPP交渉参加国との間で作成された文書については掲載しておりません。

<本書の構成>
序文
推薦のことば
監修のことば
協定本文


<協定本文>
前文 
第一章 冒頭の規定及び一般的定義
  附属書一-A 締約国別の定義
第二章 内国民待遇及び物品の市場アクセス
  附属書二-A 内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限
  附属書二-B 再製造品
  附属書二-C 輸出税、租税その他の課徴金
  附属書二-D 関税に係る約束
  附属書二-D 日本国の関税率表
   付録A   日本国の関税割当て
   付録B-1 農産品セーフガード措置
   付録B-2 林産品セーフガード措置
   付録C   関税率の差異
   付録D-1 自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録
   付録D-2 自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録
第三章 原産地規則及び原産地手続
  附属書三-A その他の制度
  附属書三-B 必要的記載事項
  附属書三-C 第三・十一条(僅少の非原産材料)の規定の例外
  附属書三-D 品目別原産地規則
  附属書三-D 品目別原産地規則 付録1 特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定
第四章 繊維及び繊維製品
  附属書四-A 繊維及び繊維製品の品目別原産地規則
  附属書四-A 繊維及び繊維製品の品目別原産地規則 付録1 供給不足の物品の一覧表
第五章 税関当局及び貿易円滑化
第六章 貿易上の救済
  附属書六-A ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行
第七章 衛生植物検疫措置
第八章 貿易の技術的障害
  附属書八-A ワイン及び蒸留酒
  附属書八-B 情報通信技術産品
  附属書八-C 医薬品
  附属書八-D 化粧品
  附属書八-E 医療機器
  附属書八-F あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法
  附属書八-G 有機産品
第九章 投資
  附属書九-A 国際慣習法
  附属書九-B 収用
  附属書九-C 土地に関する収用
  附属書九-D 第B節(投資家と国との間の紛争解決)の規定による締約国への文書の送達
  附属書九-E 移転
  附属書九-F 政令法第六百号
  附属書九-G 公債
  附属書九-H
  附属書九-I 適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度
  附属書九-J 請求の仲裁への付託
  附属書九-K 効力発生の後三年間における特定の請求の付託
  附属書九-L 投資に関する合意
第十章 国境を越えるサービスの貿易
  附属書十-A 自由職業サービス
  附属書十-B 急送便サービス
  附属書十-C 適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度
第十一章 金融サービス
  附属書十一-A 国境を越える貿易(日本国の約束の部分)
  附属書十一-B 特定の約束
  附属書十一-C 適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度
  附属書十一-D 金融サービスに責任を負う当局
  附属書十一-E
第十二章 ビジネス関係者の一時的な入国
  附属書十二-A ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表
第十三章 電気通信
  附属書十三-A 地方の電話のサービス提供者(アメリカ合衆国)
  附属書十三-B 地方の電話のサービス提供者(ペルー)
第十四章 電子商取引
第十五章 政府調達
  附属書十五-A 日本国の表の部分
第十六章 競争政策
  附属書十六-A
   第十六・二条(競争法令の執行における手続の公正な実施)、
   第十六・三条(私訴に係る権利)及び
   第十六・四条(協力)の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用)
第十七章 国有企業及び指定独占企業
  附属書十七-A 基準額の算定
  附属書十七-B 国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程
  附属書十七-C 追加的な交渉
  附属書十七-D 地方の国有企業及び指定独占企業についての適用
  附属書十七-E シンガポール
  附属書十七-F マレーシア
第十八章 知的財産
  附属書十八-A 第十八・七条(国際協定)2の附属書
  附属書十八-B チリ
  附属書十八-C マレーシア
  附属書十八-D ペルー
  附属書十八-E 第J節(インターネット・サービス・プロバイダ)の附属書
  附属書十八-F 第J節(インターネット・サービス・プロバイダ)の附属書
第十九章 労働
第二十章 環境
  附属書二十-A
  附属書二十-B
第二十一章 協力及び能力開発
第二十二章 競争力及びビジネスの円滑化
第二十三章 開発
第二十四章 中小企業
第二十五章 規制の整合性
第二十六章 透明性及び腐敗行為の防止
  附属書二十六-A 医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施
  附属書二十六-Aの付録 締約国別の定義
第二十七章 運用及び制度に関する規定
第二十八章 紛争解決
第二十九章 例外及び一般規定
第三十章 最終規定
附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保(現在留保)(各国共通部分:注釈)
附属書Ⅰの日本国の表
附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保(包括的留保)(各国共通部分:注釈)
附属書Ⅱの日本国の表
附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保(各国共通部分:注釈)
附属書Ⅲの日本国の表
附属書Ⅳ 国有企業等に関する留保(各国共通部分:注釈)

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