JIIA -日本国際問題研究所-

　日本の国際協力50周年を踏まえて、我が国のODA 戦略の再確立が早急に迫られています。また、日本が目指す国連改革における、特に安全保障理事会の常任理事国の座を実現するために、要請される国際貢献の重要な基準としてのODAの拡大（ODAのGDI比0.7の達成）が求められています。本号では、日本として国際的責務を果たし、積極的に外交戦略を展開していくために、どのようにODA戦略を再確立していくべきかを考察いたしました。

• ＜巻頭エッセイ＞日本のODAの現状と課題（谷内正太郎・外務事務次官）
• 日本の外交戦略とＯＤＡ――半世紀の経験から将来への展望へ（廣野良吉・成蹊大学名誉教授／政策研究大学院大学客員教授）
• 日本のＯＤＡの評価と将来の課題（浅沼信爾・一橋大学国際・公共政策大学院教授）
• 日本のアフリカ外交と今後の支援のあり方（大森　茂・外務省アフリカ審議官組織アフリカ第一課長）

冷戦後、現在に至るまで内戦、およびそれに由来するさまざまな問題が国際関係で大きな課題となってきました。 また、国際テロは新しい国際的な脅威として顕在化し、核、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器の拡散は、国際関係において新しい意味合いを持つようになってきました。

本特集では、このような問題に対処するためには国連などの国際組織だけではなく、各国にどのような新しい「国境を越えた責務」を課すようになったかを、理論面と実際面より分析しました。

• ＜巻頭エッセイ＞グローバル企業の社会的責務 （御手洗富士夫・キヤノン株式会社社長）
• 国境を越えた責務と日本 （柳井俊二・国際海洋法裁判所裁判官／中央大学教授）
• 「平和活動（ピースオペレーション）」の理論と現実 （青井千由紀・青山学院大学助教授）
• 安保理決議1540と国際立法――大量破壊兵器テロの新しい脅威をめぐって（浅田正彦・京都大学教授）
• 「国境を越えた責務」に取り組むヨーロッパの理念 （大芝　亮・一橋大学教授）

　今年は日本が近代国家として確立する契機となった、日露戦争の講和条約が調印されてから百周年に当たります。
　本特集は、日露戦争から1970年代までに日本外交が辿った時代の大きな転換期において、その時々にいかなる政策選択をし、対応をしたか、時代背景や特質をも含め5つの論考で分析しました。多くの困難の中にある今日の日本外交が新たな政策を構築するために、過去の転換期の外交がどうであったのかを振り返ってみよう、というのが本号の趣旨であります。

焦点：転換期の日本外交

・＜巻頭エッセイ＞転換期としての現在 （五十嵐武士・東京大学教授）

・日露戦争と列強への台頭―― 小村外交と大陸国家への道（蓑原俊洋・神戸大学教授）

・戦間期における帝国再編と国際主義 （酒井哲哉・東京大学教授）

・近衛新体制の形成と日米開戦 （森山　優・静岡県立大学講師）

・戦後アジア外交の理念形成――「地域主義」と「東西のかけ橋」 （波多野澄雄・筑波大学教授）

・1970年代デタントと日本の対応 （添谷芳秀・慶応義塾大学教授）

　冷戦後、それまで米ソ（東西）対立に収斂されて考えられていた国際紛争は分散し、多様なものとなっています。
　冷戦終焉後、国家間、それもとりわけ国際政治で支配的であった大国間の紛争や戦争の可能性が背後に退き、それに代わって内戦が頻発し、国際安全保障は内戦やそれに対する平和維持活動に焦点が合うようになりました。
　本特集では、このような現在における国際紛争を構造的に分析しました。

焦点：現代国際紛争の構造

・＜インタビュー＞現代の国際紛争と国連の役割　（緒方貞子・国際協力機構理事長／聞き手 納家政嗣・一橋大学教授）

・現代紛争の多様性と構造的要因　（納家政嗣・一橋大学教授）

・国家間紛争と中国 － 中華ナショナリズムの形成と自己認識の動揺　（浅野　亮・同志社大学教授）

・ポスト冷戦期の内戦と国際社会　（山田哲也・椙山女学園大学助教授）

・脱領土的脅威としての宗教テロリズム － その特徴と類型　（立山良司・防衛大学校教授）

　ソ連邦崩壊によるCIS創設から十数年になりますが、これら諸国は新たな転換期に立っております。
　本特集では、まず巻頭の論文で、CIS諸国とロシアの関係を概観しました。
次にCIS諸国をめぐり、新たな「グレート・ゲーム」を繰り広げるアメリカ、中国、ロシアなどの関係を二つの論文で分析しました。
　最後に「民主化」の視点からCIS諸国の全般的な動向と、ウクライナ、グルジア、アゼルバイジャンの各国の政治潮流を分析しました。

焦点：CIS諸国の動向

・政変ドミノ後のCIS諸国の動向　（袴田茂樹・青山学院大学教授）

・旧ソ連地域と大国の関係――利害の錯綜と新たな現実　（斎藤元秀・杏林大学教授／北海道大学客員教授）

・石油・天然ガスと旧ソ連圏をめぐる国際関係　（清水　学・一橋大学教授）

＜小特集＞CIS諸国の「民主化」
　 ・第二ラウンドを迎えたCIS諸国の政治変動――「革命」の誘因と阻害要因 （宇山智彦・北海道大学スラブ研究センター助教授）
　 ・「オレンジ革命」への道――ウクライナ民主化15年　（藤森信吉・北海道大学スラブ研究センター助手）
　 ・グルジア「バラ革命」――元祖民主革命が成就するまで　（前田弘毅・北海道大学スラブ研究センター講師）
　 ・革命なき世代交代――アゼルバイジャンの政局と与党　（立花　優・北海道大学大学院）

　グローバリゼーションの進展、安全保障への脅威認識の変容・・・わが国をめぐる安全保障環境の変化を踏まえ昨年12月、日本政府は新たな「防衛計画の大綱」を決定いたしました。
　本号では、国防・安全保障問題に精通しています2名の国会議員に、日本の安全保障の全般的な問題を論じていただきました。
　また、自衛隊の役割と日米防衛協力の問題も分析いたしました。

焦点：日本の新しい安全保障政策

・＜インタビュー＞日本の防衛政策の全般的な課題　（石破茂・前防衛庁長官／聞き手 加藤　朗・桜美林大学教授）

・日本の国際的役割の拡大と外交・安全保障への主体的取り組みの視点　（前原誠司・衆議院議員）

・国連改革と自衛隊の国際平和協力活動――期待と課題　（近藤重克・防衛庁防衛研究所統括研究官）

・国際安全保障環境と日米防衛協力　（石川　卓・東洋英和女学院大学助教授）

　日本、ドイツ、ブラジルなどとともに国連安保理常任理事国入りを目指すインドは現在、パキスタンとの関係改善の模索をはじめ積極的な外交を展開しております。
　経済的には情報技術（ＩＴ）産業の著しい発展とそのソフトウェアの輸出を中心に、近年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、６パーセントを上回る好調を持続しています。
　今月号は「躍進するインド」の現状を分析し、将来展望も試みました。

焦点：インドの現在

・巻頭エッセイ：アジア三国志時代の日印関係

（榎　泰邦・駐インド日本国大使）

・グローバリゼーションと民主主義の間 ― インド政治の現在

（竹中千春・明治学院大学教授）

・転換するインド経済と市場規模

（絵所秀紀・法政大学教授）

・インドの安全保障と印パ関係の新局面

（広瀬崇子・専修大学教授）

・インド外交の展開と対米、対中関係 ― 半世紀前への回帰か、新たな地平か

（吉田　修・広島大学教授）

　 昨年後半から始まった原油価格の高騰は、日本経済はもとより世界経済の圧迫要因となりつつあります。
　本特集ではまず、地球温暖化防止のために本年２月に発効した京都議定書をめぐる国際協調と、その対立の構図について分析を行いました。昨年はエネルギーの長期需給見通しが改定され、原子力についても新長期計画の策定作業が始まっており、今年中にとりまとめが行なわれます。これを機会に日本が抱えているエネルギー問題の現状と、その将来・展望を四つの論文から考察しました。

焦点：エネルギー問題の展開と日本

・京都議定書の発効と国際関係

（亀山康子・国立環境研究所主任研究員）

・世界と日本のエネルギー長期展望とその含意

（伊藤浩吉・日本エネルギー経済研究所常務理事）

・アジアのエネルギー開発と日本

（後藤康浩・日本経済新聞社論説委員）

・国際石油情勢の展望 ― 高価格の要因と受給逼迫の可能性

（石井　彰・石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス調査グループ長）

　近年「中国の台頭」はキーワードとして盛んに言われています。胡錦濤体制になった今、中国は経済面において年平均１０パーセント近い経済成 長があり、加えて２００４年には日本を抜いてドイツに次ぐ世界第３位の貿易大国になりました。　一方、国際政治面では「平和台頭論」を打ち出しており、今後は「国際責任を 果たしつつ、国際的な地位を更に固める」姿勢で国際社会へも積極的に関与しつつあります。本号ではグローバル大国として周辺諸国とも協調しあう今日の中国 を、特に対外関係・政策面から分析いたしました。

焦点 ： 中国の対外政策の展開

・＜巻頭エッセイ＞アジア地域協力と中日関係

（王　毅・駐日中国大使）

・中国の胡錦濤体制の展開――連続と変容

（三宅康之・愛知県立大学助教授）

・中国[和平崛起]論の現段階

（高木誠一郎・青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）

・中国とＡＳＥＡＮ諸国――弱者の論理としての「中国脅威論」

（佐藤考一・桜美林大学教授）

・平和台頭を目指す中国――グローバル経済大国への戦略と課題

（関 志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー）

　昨秋の米大統領選では共和党現職ジョージ・ブッシュ氏が激戦を制し、民主党候補のジョン・ケリー上院議員を破りました。米国民はイラク戦争や、テロ対 策、大量破壊兵器などの脅威に立ち向かうブッシュに再びアメリカの舵取りを期待したといえます。
　本特集では、まず今回の大統領選挙を多面的に分析、次に国防戦略の転換に伴う米軍の変革・再編と情報機関の再編問題にも焦点を当てました。また、近年著 しく海外への情報技術アウトソーシング化が進む米国経済についても考察しました。

焦点：「ブッシュ政権二期目の課題」

・＜巻頭エッセイ＞アメリカ経済の長期展望

（小島　明：日本経済研究センター会長兼日本経済新聞論説特別顧問）

・ 2004年米大統領選挙・連邦議会選挙の分析

（細野豊樹：共立女子大学助教授）

・米軍のトランスフォーメーションと東アジアの安全保障

（J・プリスタップ／C・ラム：米国防大学国家戦略研究所上級研究員）

・9・11事件と情報機関の再編

（春名幹男：共同通信特別編集委員）

・海外ITアウトソーシングと米国の雇用問題

（小島　眞：拓殖大学教授、小島さくら：津田塾大学講師）

　欧州連合（EU）の拡大や北米自由貿易協定（NAFTA）の成功にみられるように、地域統合は色々な問題を抱えながらも各地域で着実に進んでいます。このような動向に刺激されてか、日本、中国、韓国、ASEAN10ヵ国をメンバー国とする「東アジア共同体」も、構想の段階から一歩を踏み出そうとし始めました。
　本号では、東アジア共同体構想を多面的に分析し、具体化への可能性を探ります。また巻頭では昨年の日本外交を回顧しつつ今後の国際安全保障を展望する座談会を掲載しました。

焦点：「東アジア共同体と日本」

・＜座談会＞ 国際情勢の動向と日本外交

（西田恒夫・外務省総合外交政策局長)

（渡邉昭夫・平和・安全保障研究所理事長)

（添谷芳秀・慶応大学教授)

（山本吉宣・青山学院大学教授)

・新国際秩序構想と東アジア共同体論 ― 中国の視点と日本の役割

（天児　慧・早稲田大学教授）

・「地域」を模索するアジア ― 東アジア共同体論の背景と展

（菊池　努・青山学院大学教授）

・東アジア共同体の文化的基盤

（青木　保・政策研究大学院大学教授）