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『China Report』Vol. 26
中国新指導部の“プロファイリング”⑤:
韓正 上海一筋40年から筆頭副総理へ


李昊 (日本国際問題研究所 若手客員研究員)



 2017年10月、中国共産党第19回全国代表大会(通称:党大会)と第一回中央委員会全体会議(通称:一中全会)が開かれ、今後5年間の中国を治める新しい指導部が発足した。本シリーズでは、新しい指導部の注目すべき人物について、①経歴、②人脈、③政策、思想的傾向、④今後の展望の四つの視点からプロファイリングを行い、紹介している。
 今回は、序列七位の新政治局常務委員、韓正を取り上げる。

経歴1
 韓正は浙江省が本籍地ではあるが上海で生まれ育ち2、2017年10月に中央政治局常務委員に昇格するまで40年以上にわたり一貫して上海で活動した。
 韓正は1975年に徐匯起重安装隊の倉庫管理員、販売事務員として就職した3。この時勤務先の共産主義青年団(以下、共青団と略す)総支部副書記も兼任している4。1980年から1987年までは、上海市化学工業装備工業公司幹事兼共青団委員会責任者(〜1982年)5、上海市化学工業局共青団委員会書記(〜1986年)、上海市化学工業専科学校党委員会副書記(〜1987年)と上海市の化学工業部門に勤めた。その後、1988年まで上海ゴム靴工場の党委員会書記兼副工場長、1990年まで上海大中華ゴム工場党委員会書記兼副工場長を務めた。1990年に共青団上海市委員会に移り、1年間副書記として日常業務を統括した後、1991年から1992年まで共青団上海市委員会書記を務めた。
 韓正は1992年に盧湾区の党委員会副書記兼区長代理に転じ6、翌年に同区党委員会副書記兼区長に昇進した。1995年に上海市政府に移り、1997年まで市政府副秘書長、市総合経済工作党委員会副書記、市計画委員会主任及び同委員会党組書記、市証券管理弁公室主任などの役職を同時に務めた。1997年に上海市党委員会常務委員(市政府副秘書長兼任)に昇進し、1998年に上海市党委員会常務委員兼副市長、2002年に上海市党委員会副書記兼副市長、2003年に上海市党委員会副書記兼市長と順調に昇進を重ねていった。2003年の市長就任時、韓正は48歳であり、過去50年間で最も若い上海市長であった7。2003年に北京に拠点を置く調査機関が地方行政首長の支持率調査を実施したが、市長就任一年目の韓正は66.3%の支持率で、当時の北京市長王岐山を抑えて一位に輝いた8。その後、2006年に上海市党委員会書記の陳良宇が失脚すると、一時市党委員会書記代理を務め、正式な書記および政治局委員への昇進も取り沙汰されたが9、それは叶わず、2007年3月に習近平が新書記として着任した。同年秋に習近平が政治局常務委員に昇進して上海市を離れた後も、書記に就任したのは湖北省党委員会書記から横滑りした兪正声であった。結局韓正は2012年秋まで9年間も上海市長に止まった。2010年に上海万博が開催され、韓正は組織委員会副主任や、執行委員会執行主任などを務め、万博の成功に貢献した。これも韓正の重要な業績とされている10
 2012年11月の18回党大会後の一中全会において、韓正は政治局委員に選出された。直後に、政治局常務委員に転出し上海を離れた兪正声の後任として、上海市党委員会書記に就任した。そして5年間無事に書記を務め上げ、2017年の第19回党大会後の一中全会で政治局常務委員に選出された。上海市党委員会書記を李強に譲り、しばらくは無任所だったが、2018年3月の全国人民代表大会において、大方の予想通りに国務院の筆頭副総理に選出された。
 上海市の党委員会書記は典型的な出世コースである。1989年以降、2006年に汚職腐敗で失脚した陳良宇を除いて、江沢民、朱鎔基、呉邦国、黄菊、習近平、兪正声の全員が政治局常務委員に就任している。その意味で、韓正の政治局常務委員への昇進は自然である。同じ時期(1989年以降、2017年まで)の他の直轄市と主要な省の党委員会書記経験者の政治局常務委員への昇進率を見ると、北京は7名中2名(尉健行、賈慶林)、天津は9名中2名(李瑞環、張高麗)、重慶は1997年の直轄市昇格以後、8名中3名(賀国強、汪洋、張徳江――張徳江は薄熙来事件のため、特例的に国務院副総理と兼任)、広東は6名中3名(李長春、張徳江、汪洋)である。これらと比較すると、上海市党委員会書記経験者の政治局常務委員への昇進率の高さは際立っている。もちろん、上海市の政治的および経済的な重要性も一因としてあると思われるが、江沢民の存在が大きな影響を与えているとも考えられる。近年、政治局常務委員は、省レベルのトップ(省長や省党委員会書記)ないし国務院や党中央の重要部門の責任者を二つ以上務めた経験を持つのが一般的である。その中で、上海一筋でキャリアを積んだ韓正のケースは珍しいと言える。
 他に、韓正の経歴において注目すべきは、香港や台湾との交流である。市長就任一年目に韓正は香港を訪れ、「香港は上海のようで、馴染みがある。自分の家のようだ」、「香港は以前より国際金融の中心であり、上海は香港に学ぶべきである」と讃えた11。上海ディズニーランド建設にあたっても、香港ディズニーランドと来場者の争奪戦になるとの懸念に対して、「上海と香港は兄弟であり、我々は協力関係にある」と話した12。韓正は今期の政治局常務委員の中で、香港マカオ業務を担当している13。台湾についても、韓正は多くの交流経験を有している。2003年に台湾の民間航空機が大陸に初めて乗り入れた際、副市長だった韓正は空港に赴き、セレモニーに出席している14。その後、2008年には台北市長の郝龍斌が上海を訪問し15、同年冬に上海で両岸経済貿易文化フォーラムが開かれた16。その翌年には高雄市長の陳菊が上海を訪問した17。いずれにおいても、韓正は市長として台湾側の客人を受け入れ、会談あるいは会見を行った。2010年、上海万博のPRを兼ねて、韓正は中国の主要都市の市長として初めて台北を訪問した。台北市長の郝龍斌と再び会談した他、国民党名誉主席の連戦や呉伯雄、親民党主席宋楚瑜などとも会食した18。現政治局常務委員の中で、台湾訪問歴があるのは、王滬寧と韓正である。
 なお、韓正は全日制の大学の学位課程には通わなかったが、短期大学に当たる復旦大学の専科コース(1983〜1985)、華東師範大学の夜間大学政治教育専攻(1985〜1987)、華東師範大学大学院の国際問題研究所国際関係・世界経済専攻社会人課程(1991〜1994)で学び、最終的には経済学修士の学位を取得している。これは以前紹介した栗戦書の学歴取得と同様のパターンである19

人脈
 韓正の昇進過程における後ろ盾については情報が乏しく20、その人脈関係ははっきりしない。しかし、韓正は江沢民、胡錦濤、習近平ら三代の総書記のいずれとも所縁がある。まず、韓正がキャリアを積んだ上海は江沢民の地盤である。1997年に上海市党委員会常務委員に昇進し、市の指導部の一員となって以降、韓正が仕えた市党委員会書記のうち、黄菊、陳良宇、兪正声は江沢民と関係が深い。韓正と江沢民の直接的な関係を示す根拠はないが、黄菊、陳良宇、兪正声らを通じて、江沢民と何らかの交流があったと考えるのが自然であろう。
 また、韓正は共青団で活動した期間も長く、上海市の共青団委員会書記も務めている。共青団は胡錦濤が広い人脈を持つ組織として知られる。ただ、韓正に共青団中央での経歴はなく、胡錦濤との個人的な繋がりを示す根拠はない。
 さらに、2007年3月から秋の党大会まで習近平は上海市党委員会書記を務めていたが、韓正は市長として習近平と業務を共にする関係にあった。その間の両者の関係は良好であったと言われる21。ただ、2016年の春に習近平の権力集中の一環で、約半数の省レベル党委員会書記がこぞって習近平を「核心」と呼称した際、当時上海市党委員会書記だった韓正はそれに同調しなかったことに留意しなければならない22
 韓正は派閥的には中立であると言われることがある23。しかし、その経歴から判断すると、江沢民の勢力との交流が最も密であると言える。とはいえ、胡錦濤や習近平とも所縁があることも事実である。2006年に陳良宇が失脚したとき、韓正は長らくその部下として活動していたにも関わらず連座を免れ、その後も昇進を重ねた。韓正は何代もの書記に仕え、大きな人間関係の矛盾なくその務めを全うしてきた。そのバランス感覚が韓正の長所であるとも考えられる。

政策、思想的傾向
 韓正は昨年の党大会まで一貫して上海に勤めていたこともあって、その主たる関心は経済発展にあるとみて間違いはないだろう。中でも金融業の発展、産業構造改革、不動産、投資制度など、大都市特有の政策課題に取り組んできた。沿岸地域にあって、上海は早くから高度な経済成長を遂げてきた。その上で、改革やイノベーションを起こして、さらなる発展を成し遂げることが韓正の仕事であり、浦東地域の開発、ディズニーランドの誘致はその一環であった24。市政府副秘書長兼市計画委員会主任を務めていた時期に『上海綜合経済』という雑誌に韓正の署名記事が多く掲載されており、これらの問題への積極的な取り組みが見て取れる25。副市長、市長となって以降は、経済発展に加えて、課題先進地域上海の指導者らしく、政府の公共サービス提供、情報公開、環境保護についても発言するようになった26。このような政策関心は、貧困地域勤務経験が長い栗戦書や趙楽際とは大きく異なる。韓正の政策選好は、経済成長が進んだ沿岸部の地方指導者としての立場を色濃く反映したものであると言える。
 上海市党委員会書記兼政治局委員となって以降、韓正はより慎重に、反腐敗運動や改革の深化、上海における自由貿易試験区などについて、習近平や党中央の意向に沿った当たり障りのない発言に終始している27。2018年3月に国務院筆頭副総理に就任して以降はメディアに頻繁に登場しているが、主に中国政府の代弁者として発言している。
 政治体制やイデオロギーなどに関する韓正の発言はほぼ皆無であり、その考え方を知ることは困難だが、前節で述べたように、必ずしも習近平への権力集中に積極的だったわけではないことは言及に値する。これまでの立ち振る舞いから判断する限り、韓正が政治的に自由主義的な考え方を持っているとは思えない。共産党の優等生であり、優秀な行政官でもあると言える。

今後の展望
 2018年3月に開かれた全国人民代表大会において、韓正は国務院筆頭副総理に選出され、李克強総理を補佐する役割を担うこととなった。国務院の業務は様々な分野に及ぶため、筆頭副総理たる韓正は党中央や国務院の様々な委員会や領導小組の主任や副主任、組長、副組長などの役職に就いており、メディアにも頻繁に登場する28。韓正の兼任職のうち多くは前任者の張高麗の役職を受け継いだものだが、数で言えばすでに張高麗を超えており、2018年8月末までに判明している分で15以上ある29。中でも重要なのは、中央全面深化改革委員会副主任と中央港澳工作協調小組組長である。また、推進「一帯一路」建設工作領導小組組長の役職も目を引くが、一帯一路は国家プロジェクトであり、重要決定は習近平をはじめとする党の上層でなされると思われる。韓正が組長を務めるこの領導小組は国務院の内部組織であり、どの程度の権限を有するかは不明である。今後5年間、韓正は経済を中心に国務院の実務を司り、便利屋のような立場で忙しく過ごすことになると思われる。
 今の所、韓正と習近平との関係に特別問題が生じている様子は表面的には見当たらない。2018年夏に、アメリカとの貿易戦争の激化や習近平の個人崇拝などの問題を巡って、中国共産党内部で様々な議論があったようだが、それにおける韓正の立場は、海外のゴシップを含めても、メディアからはまったく伝えられていない。ただ、現政治局常務委員の中で、栗戦書や趙楽際に比較すると、韓正は習近平と若干の距離があると思われる30。仮に習近平の権力や権威に動揺が生じることがあるとすると、韓正の動向は予測困難であり、政治闘争の鍵を握る可能性もある。
 次回の党大会が開かれる2022年、1954年生まれの韓正は68歳になる。中国共産党の定年に関する不文律に従えば、韓正は党大会で政治局常務委員を退任し、翌年の全国人民代表大会で国務院副総理を退任することになる。しかし、これまでもこの連載で言及してきたように、定年ルールは流動的になっている。仮に定年の引き上げが行われることがあるならば、バランス感覚がよく、経験もある韓正がバランサーとして留任する可能性も全くないとは言い切れない。いずれにしても、現段階での予測は困難である。



1 韓正の公式経歴については、新華社のウェブページを参照(URL: http://www.xinhuanet.com/2018-03/19/c_1122560837.htm 2018年9月18日閲覧)。
2 葉静宇「上海人韓正」『経済観察網』2012年11月27日 (URL: http://www.eeo.com.cn/2012/1127/236600.shtml 2018年9月18日閲覧)、「韓正『熬出頭』 終迎入常良機」『明報』2017年10月4日。
3 徐匯は上海市の行政区の一つである。起重は重量物を持ち上げることを意味し、クレーンやウィンチの翻訳として使われる言葉である。安装は設置という意味である。おそらく運搬機械関連の保管倉庫であったと思われる。
4 ただし公式経歴からは、徐匯起重安装隊の共青団総支部なのか、それとも倉庫の共青団総支部なのかははっきりしない。
5 公式経歴において、なぜ共青団委員会の「書記」ではなく、「責任者」と記載されているかは不明である。
6 盧湾区は2011年まで存在した上海市の行政区である。市の中心部にあり、区内には中国共産党第一回党大会跡地などがある。現在は合併によって黄浦区の一部となっている。
7 中国共産党が政権を獲得した時、人民共和国建国前の1949年5月に陳毅が47歳で上海市長に就任している。陳毅は軍の十大元帥の一人であり、上海を含む華東地域で活動した第三野戦軍の司令員および政治委員を務めた。人民共和国建国後は、上海市長の他、国務院副総理や外交部長、中央軍事委員会副主席などを歴任した。
8 浦松丈二「中国13首長のうち9人は支持率50%以下 独裁批判を反映? 北京の調査機関が公表」『毎日新聞』2003年11月19日。
9 「韓正有望晋身政治局」『明報』2006年9月30日。
10 「韓正:帥気市長 精明渡険関 9年侍3任長官 領上海経済飛躍」『明報』2012年9月11日。
11 「韓正:香港像我家」『明報』2003年10月29日。それ以後も同様の発言をしており、GDPにおいて上海が香港を追い抜いた時も、謙虚な態度をとり、金融センターとしての香港の優越性を認めている。「上海経済規模首超香港 市長韓正坦承香港優勢仍很明顕」『鳳凰網』2010年3月8日(URL: http://finance.ifeng.com/city/sh/20100308/1898383.shtml 2018年9月18日閲覧、『東方早報』より転載)。
12 「韓正回応“迪士尼之争”:滬港是兄弟」『中国新聞網』2010年3月8日(URL: http://www.chinanews.com/cj/cj-gncj/news/2010/03-07/2155826.shtml 2018年9月18日閲覧)。
13 香港マカオ担当者は、中央港澳工作協調小組組長という役職に就く。2018年4月の段階で、いくつかのメディアは韓正がこの役職に就くと報じ、8月に国務院香港マカオ事務弁公室が正式に韓正の就任を認めた。「韓正料掌港澳小組 劉兆佳:推港融入大湾区」『明報』2018年4月12日、甄樹基「伝韓正任港澳小組組長推動大湾区発展」『RFI華語』2018年4月12日(URL: http://cn.rfi.fr/中国/20180412-传韩正任港澳小组组长推动大湾区发展 2018年9月18日閲覧)、「張暁明談粤港澳大湾区建設領導小組第一次全体会議 首次披露韓正任中央港澳工作協調小組組長」『国務院港澳事務弁公室』2018年8月15日(URL: http://www.hmo.gov.cn/xwzx/zwyw/201808/t20180815_19388.html 2018年9月18日閲覧)。歴代の組長は、曽慶紅、習近平、張徳江である。なお、筆者は以前に発表した文章で、栗戦書が全国人民代表大会常務委員会委員長として香港マカオ関連業務を担当するとしたが、それは結果として間違いであった。ここで訂正したい。李昊「最高指導部政治局常務委員の横顔」『外交』2017年、第46号、22頁。
14 「台湾機初乗り入れ 中台対話の再開必至」『毎日新聞』2003年1月27日、「両岸包機首飛成功 台盼半年内談判直航」『明報』2003年1月27日。
15 「台北市長首訪上海」『明報』2008年6月24日。
16 包蹇「第四届両岸経貿文化論壇在上海隆重開幕 賈慶林呉伯雄連戦出席」『人民日報』2008年12月21日。
17 王有佳「上海市長韓正会見高雄市長陳菊」『人民日報』2009年5月24日。
18 「韓正訪台 両岸貨幣将開放兌換」『明報』2010年4月7日、杜榕、王連偉「“2010台北上海城市論壇”在台挙行」『人民日報』2010年4月8日。
19 李昊「中国新指導部の“プロファイリング”①: 栗戦書 大器晩成型のジェネラリスト」『China Report』 Vol. 7、日本国際問題研究所、2018年2月6日(URL: https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=276 2018年9月18日閲覧)。
20 産経新聞は、韓正が元上海市長の汪道涵の目にとまり出世したと報じている。しかし、この記事以外に韓正と汪道涵の関係に言及した資料はなく、信憑性には疑問の余地がある。「韓正氏 最年少で上海市長に」『産経ニュース』2017年10月26日(URL: https://www.sankei.com/world/news/171026/wor1710260006-n1.html 2018年9月18日閲覧)。
21 「韓正栗戦書調職 十九大入常両大熱」『明報』2013年11月18日、比嘉清太、鈴木隆弘「習主席 『共青団』取り込み 第2期政権へ布石 『忠誠』誓う幹部も」『読売新聞』2015年3月7日、「中国:政策実行力を重視 新体制、側近で固め 新常務委員の横顔」『毎日新聞』2017年10月26日。
22 「十七省表態擁戴『習核心』 専家:未見政治局委員 十九大後見真章」『明報』2016年2月4日。
23 例えば、「習近平体制、ビジュアルでわかる権力の人脈」『日本経済新聞』2017年9月20日公開、2018年3月20日更新(URL: https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/ 2018年9月18日閲覧)。
24 「韓正:帥気市長 精明渡険関 9年侍3任長官 領上海経済飛躍」『明報』2012年9月11日、「常務委員7人の横顔 韓正上海市党委書記 異色の『上海一筋』」『読売新聞』2017年10月26日。
25 例えば「上海産業結構調整形成喜人」1996年第4期、17-19頁、「上海経済発展與跨世紀的宏偉綱領」1996年第6期、4-5頁、「以新的思路実現1997年上海経済発展目標」1997年第1期、4-6頁、「上海深化投資体制改革要有新的突破」1997年第2期、1頁、「上海金融体制改革要有新思路」1997年第3期、1頁、「研究問題 駕馭全局」1997年第10期、5頁、「找准突破口 做好結構調整這篇大文章」1998年第1期、4-7頁。いずれも『上海綜合経済』に掲載されたものである。
26 以下の記事はいずれも『人民日報』に掲載されたものである。曹煥栄、高淵、呉焔「韓正:政府職能要“三化”」2006年7月4日、江南「節能減排“大考”、各地怎麼看 六位省級政府領導議環保新挙措」2007年11月29日、李泓冰、呉焔「上海市長韓正講述 信息公開 先行之路」2008年4月30日、韓正「政務公開是政府改革突破口」2011年9月8日。
27 例えば、韓正「“厳字当頭” 抓緊抓実反腐倡廉工作」『中国監察』2013年第10期、6-8頁、韓正「自貿区:重制度創新 忌政策洼地」『人民日報』2013年11月7日、韓正「国企改革不可錯失機遇」『人民日報』2013年12月24日、韓正「改革堅持問題導向 突破“四個不適応”」『人民日報』2014年7月18日、姜泓冰、励漪「貫徹落実習近平総書記重要講話精神 上海:不負重托,做好改革開放排頭兵」『人民日報』2015年3月6日、韓正「提高改革創新的自覚」『人民日報』2016年7月21日、談燕「韓正:厳字当頭 前面従厳治党永遠在路上」『中国共産党新聞』2017年1月7日(URL: http://cpc.people.com.cn/n1/2017/0107/c64094-29005935.html 2018年9月18日閲覧 『解放日報』より転載)など。
28 孫嘉業「韓正成最具実験副総理?」『明報』2018年6月7日。
29 現在公表されている韓正の兼任職は以下に挙げられる。なお、翻訳が困難な組織名が含まれるため、組織名は全て元の中国語名表記のままとする。国務院推進政府職能転変和“放管服”改革協調小組、京津冀協同発展領導小組、京津冀及周辺地区大気汚染防治領導小組、推進「一帯一路」建設工作領導小組、推動長江経済帯発展領導小組、推進海南全面深化改革開放領導小組、中央港澳工作協調小組、国務院第四次全国経済普査領導小組、第24届冬奥会工作領導小組、粤港澳大湾区領導小組、国務院食品安全委員会、全国緑化委員会、国務院第3次全国国土調査領導小組(以上、主任あるいは組長)、中央全面深化改革委員会、国家応対気候変化及節能減排工作領導小組、国務院西部地区開発領導小組、国務院振興東北地区等老工業基地領導小組、国家能源委員会(以上、副主任あるいは副組長)。この内、中央港澳工作協調小組と中央全面深化改革委員会は党の組織であり、それ以外は国務院の組織である。朱建華「為実験持続加碼 韓正兼職数量遠超15個」『多維新聞』2018年8月29日(URL: http://news.dwnews.com/china/news/2018-08-29/60081029.html 2018年9月18日閲覧)。
30 栗戦書と趙楽際については、本シリーズの過去の記事を参照されたい。李昊「中国新指導部の“プロファイリング”①: 栗戦書 大器晩成型のジェネラリスト」『China Report』 Vol. 7、日本国際問題研究所、2018年2月6日(URL: https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=276 2018年9月18日閲覧)、李昊「中国新指導部の“プロファイリング”④: 趙楽際 反腐敗の新たな旗手」『China Report』 Vol. 25、日本国際問題研究所、2018年8月2日(URL: http://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=315 2018年9月18日閲覧)。

(2018-10-04)

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