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研究活動

研究活動は当研究所のもっとも重要な活動であり、世界の主要地域および外交・安全保障政策上の研究課題を主たる研究対象として、極めて広範な分野にわたり活動を展開しています。それらの成果は、各種の研究報告書や政策提言として公表しています。なお、これらの報告書で示されたものは筆者の個人的見解であって、所属する機関のものではありません。

日本国際問題研究所のすべての成果物(コラム、フォーラム講演要旨、研究報告書、発表資料など)につきましては、出典を明記して頂いた上で、オープンソースとして自由に引用していただけます。 引用された場合には、より社会的ニーズに即した研究成果・情報発信のための参考とさせて頂きたく、その旨(含、引用文が収録された著作、論文、記事などのタイトル・著者名)を、下記アドレスまでご一報いただけますと幸いです。

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平成29-31年度 研究プロジェクト

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提言


(2018-10-10) 政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」

(2017-09-07) 第3回日印戦略対話 (日本国際問題研究所、インド・アナンタ・アスペン・センター、インド工業連盟(CII)共催) 2017-5-24

(2015-11-19) 「インド太平洋時代の日本外交」政策提言(平成26年度)
※本論は、平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業(総合事業)報告書「インド太平洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応―」の政 策提言を抜粋したものである。各国の事例研究については、報告書の各章の分析を参照されたい。

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研究報告


(2018-10-10) 政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」
1 政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」

(2018-07-25) 「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」(平成29年度 朝鮮半島研究会)
1 平成29年度外務省外交・安全保障調査研究事業「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」(朝鮮半島研究会)

(2018-06-26) 「トランプ政権の対外政策と日米関係」(平成29年度 米国研究会)
1 平成29年度外務省外交・安全保障調査研究事業「トランプ政権の対外政策と日米関係 」研究報告書

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コラム


(2018-12-28) 国問研戦略コメント(No.6) 
「多次元統合防衛力:評価と課題」
小谷哲男 (日本国際問題研究所主任研究員/明海大学外国語学部准教授)

(2018-12-19) 国問研戦略コメント(No.5) 
「米国離脱後のイラン核合意の行方——激しさを増す「二次的制裁」に対する各国の対応」
貫井万里(日本国際問題研究所研究員)

(2018-11-30) 国問研戦略コメント(No.4) 「新興技術の輸出管理:米商務省による発表の持つ意味」 髙山嘉顕(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員)

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