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経済&グローバル・イシュー

提言


(2017-09-07) 第3回日印戦略対話 (日本国際問題研究所、インド・アナンタ・アスペン・センター、インド工業連盟(CII)共催) 2017-5-24

(2015-06-19) 「主要国の対中認識・政策の分析」政策提言(平成26年度)
※本論は、平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業(調査研究事業)報告書『主要国の対中認識・政策の分析』の一部(第8章)を抜粋したものである。各主要国(地域を含む)の対中認識・政策の現状や展望、ならびに各主要国に対する外交政策に関する具体的な提言については、報告書の各章の分析を参照されたい。

(2015-06-18) 「グローバル・コモンズ(サイバー空間、宇宙、北極海)における日米同盟の新しい課題」政策提言(平成26年度)
※本論は、平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業(調査研究事業)報告書『グローバル・コモンズ(サイバー空間、宇宙、北極海)における日米同盟の 新しい課題』の終章を抜粋したものである。個別事例については、報告書の各章の分析を参照されたい。

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研究報告


(2019-05-17) 「反グローバリズム再考:国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」(平成30年度世界経済研究会)
1 平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業「反グローバリズム再考:国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」研究報告

(2019-04-26) 「混迷する欧州と国際秩序」(平成30年度「混迷する欧州と国際秩序」研究会)
1 平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業「混迷する欧州と国際秩序」研究報告

(2019-02-06) 「「核を巡る責任」(Nuclear Responsibility)についての議論」(英国シンクタンクとの共同ラウンドテーブル:報告)
共催:日本国際問題研究所 軍縮不拡散促進センター・英国シンクタンクBASIC(英米安全保障情報評議会)・英バーミンガム大学ICCS(紛争及び安全保障協力研究所)(2019年1月22日開催 於・日本国際問題研究所)
1 報告書
2 「Common but Differentiated Nuclear Responsibilities - Perspectives from Tokyo」 (英ICCS、BASICによる会議報告書)

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コラム


(2019-05-08) 『World Economy Report』Vol.2
「一帯一路」構想と「インド太平洋」構想
河合正弘(環日本海経済研究所代表理事・所長/東京大学公共政策大学院特任教授)

(2019-03-31) 『China Report』Vol. 34
諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑪:
ドイツ・中東欧諸国と一帯一路の現状
佐藤 俊輔(日本国際問題研究所)

(2018-12-19) 国問研戦略コメント(No.5) 
「米国離脱後のイラン核合意の行方——激しさを増す「二次的制裁」に対する各国の対応」
貫井万里(日本国際問題研究所研究員)

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用語解説


(2009-11-18) 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND) 軍縮・不拡散促進センター 岡田美保(研究員)

(2006-08-01) MTCR(ミサイル技術管理レジーム) 宮本悟(研究員)

(2004-05-01) ジュネーブ条約 研究員  佐渡 紀子

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