国際問題ウェビナー ご案内
『国際問題』発行から概ね1か月後を目途に、執筆者によるウェビナーを開催いたします。
特集全体を踏まえた執筆者間の議論をウェビナーで開催することにより、執筆時よりアップデートされた情報を提供でき、 読者の方々にとっても研究の一助・理解の深まりにつなげていただける機会となっております。
イベントの概要
国際問題ウェビナー「今日の外交と人権」を論じる
開催日 ： 2022年1月13日（木） 14：00－15：15
申込締切： 2022年1月11日（火）
会場 ： オンライン（Zoom）
登壇者：坂元茂樹・神戸大学名誉教授（モデレーター）
（中国の人権問題と日本の対応：ジェノサイドの主張に対する協力義務）
吉川元・広島市立大学特任教授（人権と安全保障の相克）
大津留（北川）智恵子・関西大学教授（バイデン外交における人権）
平野聡・東京大学大学院教授（中国と人権：人権問題の国際化と「発展権」）
山田美和・日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長
（「ビジネスと人権」とは何か：国連指導原則と人権外交の接点から）
1月の『国際問題』ウェビナーでは、「今日の外交と人権」をテーマとする『国際問題』誌2021年12月号の著者が、それぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや他の執筆者の分析との関連を含めて議論し、特集テーマをさらに深く掘り下げます。同号の主な論点は以下のとおりです。
第2次世界大戦後も多くの国が国家体制安全保障と深くかかわる人権の侵害を行っている中で、冷戦期の多国間安全保障協力（CSCEプロセス）は、人権の尊重の制度保障を実現したよい例である。米国では、手段としての人権の利用と、アメリカが象徴してきた価値としての人権のバランスをいかに取れるかが、バイデン外交にとっての重要な鍵となるだろう。中国の「発展権」は、生存権を中心に人権をとらえ、個人の尊厳を第一とする発展概念とは大きく乖離しており、人権の危機が新疆・香港を中心に起きて西側諸国と中国の対立も激しさを増している。日本はジェノサイドを対象犯罪とする国際刑事裁判所（ICC）規程の締約国になっており、ジェノサイド罪を処罰対象とするICCが協力義務を求めたときの日本の対応が論じられる。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、人権デューディリジェンスなど、今日の「ビジネスと人権」のあり方を規定しており、指導原則にもとづく企業の人権尊重責任は法令遵守に留まらない。
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