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コラム/レポート

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デイトン合意10周年―ボスニアの国家統合とEU加盟への課題


1995年の内戦終結から10年経過したボスニア・ヘルツェゴビナ。戦後復興から長期の発展段階への移行とともに、欧州連合(EU)への加盟を目指している。だが国造りに不可欠な要素である国民の統合、法や制度の整備、複雑な政府機構の簡素化など多くの課題に直面している。

•真の和解・融和は実現されていない
2005年11月21日のサラエボは、市街地でも雪のちらつく天候以外は通常の月曜日と何ら変わらない静かな日であった。10年前のこの日、ムスリム、クロアチア人、セルビア人の三者は、オハイオ州の米空軍基地における三週間の厳しい協議を経て、3年間の内戦を「デイトン和平合意」によって終結させた。1995年11月21日はボスニア・ヘルツェゴビナ(以下BiH)にとって最も重要な日の一つといえる。本来ならこの10年間の平和状態の維持を祝い、あるいは今後の平和定着への努力、三民族間の和解、長期的な経済発展を誓う盛大な催しがあってしかるべきであろう。だがここサラエボではそのような雰囲気はない。
対照的に、2005年7月、同国東部の寒村スレブレニッツァにおいて、ウォルフォビッツ世界銀行総裁はじめとする国際機関、日米欧および近隣諸国の首脳・閣僚などの列席のもと、同村におけるセルビア人によるムスリム虐殺の10周年の追悼記念式典が催された。これは海外のメディアにも大きく取り上げられたとおりである。
このような和平合意とスレブレニッツァ虐殺に対する姿勢の差はなにか?
それはBiHという国家の統合を担保するような、三民族の真の和解と融和が進んでいない証左の一つと捉えることができよう。第二次大戦後の欧州では最悪といわれるこの虐殺は、ムスリムにとっては執着すべき過去であり、セルビア人にとってはその事実に目をそむけ忘れ去るには世界の関心が高すぎる。
他方、クロアチア系、セルビア系住民のそれぞれの「本国」への指向は衰えておらず、またムスリム人口の多いサラエボではトルコ、サウジアラビアなどからの援助によりモスクの建設が数多く進められている。地方においては初等教育では同一敷地内での民族別カリキュラムが実施され、あるいはスルプスカ共和国(RS)ではムスリム系難民の再定住は進んでいない(*2)(*3)。また警察機構の統合といったエンティティの権限縮小に繋がる改革には、RS側の抵抗は根強い。もちろん地域や世代間で温度差は存在するし、内戦が再発する可能性は極めて低い。だがこのような状況のなかでは、一つの国家としてのBiH、あるいはその将来の明るい展望といったものを積極的に受け容れるムードは国民の間にはない。BiHにとって民族間の和解・融和は遠いゴールであって、国民統合に向けた前提条件ではない。

•マクロ経済は回復基調だが
 BiH経済はマクロ指標を見る限り正しい方向にあるように見える。GDPは2001年から2004年まで平均8.5%成長している。物価は安定し(0.7%-2004年)、財政収支は2003年から黒字に転じている。また懸案の経常収支赤字は高いレベルにあるものの(GDPの22.3%-2004年)、近年は輸出の伸びが輸入のそれを大きく上回っている。
 だがBiH経済が今後より飛躍をとげEU諸国の経済レベルに追いつくのは容易ではない。この国も例に漏れず、海外からの投資を誘致し輸出主導型の経済発展を志向している。だが国営企業の民営化は当初の予定から遅れ、非効率な行政、近隣諸国と比べ生産性が低い割には高い労働コストなど、旧社会主義経済の負の遺産を引きずっている。海外投資も金融部門を中心に増加傾向にあるものの既存企業の買収が主である。企業設立に際して煩雑な手続き、行政の恣意的な取り扱いと根強い汚職体質など、新規投資(グリーン・フィールド)を受け入れる体制は整っていない。

•EU加盟へのステップ-SAA交渉開始
EUへの加盟は、北大西洋条約機構(NATO)加盟とともにBiHの各層が共有する数少ない目標である。この第一ステップとなる「安定化・連合協定(SAA)」の締結交渉が、2005年11月25日、BiHとEUの間で正式に開始された。楽観的なシナリオでは、2006年末までに調印、2009年中に批准手続きを終える見込みである。さらに、SAA調印の3年後にEU加盟申請、2年間でEU加盟候補国となり、3~4年で加盟交渉を終え、2014~15年にEU加盟することがBiH側の目標である(*4)。
だがSAA交渉及び将来のEU加盟に向けていくつかのハードルが(EU側によって)設定されている。そのなかでも①BiHの法令整備と行政能力の進展(*5)、②旧ユーゴ戦犯法廷(ICTY)への協力(*6)、③警察改革の実施、④公共放送制度の進展が優先課題とされている。
BiHは2006年10月に総選挙を控えるなか、これらの実施は民族間あるいはエンティティの既得権に抵触するものであり、いずれも政権にとって政治的リスクを伴う困難なものである。他方EUにとってはBiHは人口400万人、GDPは81.2億ドル(2004年世銀統計)という規模の小さい国である(*7)。この両者にとってBiHのEU加盟にはどのような意義があるのか。
BiH側にとってEU加盟のメリットは明らかだろう。まず「構造基金」などの補助金や欧州投資銀行などのインフラ建設などへの融資が得られる。またEU域内外からの投資の増大も見込まれ、これらを通じて経済成長を達成することが期待される。
これに加え、政治的・象徴的な意味合いも無視できない。当地でよく聞かれるのは、「EUに加盟することで、名実ともに我々もヨーロッパの一員となる。」というものである。それはこの地域が「中・東欧」と呼ばれているという理由だけではない。旧ユーゴスラビアを構成した共和国のうち、スロベニアは既に加盟済み、クロアチアは加盟候補として交渉が開始されたところである。ボスニアとしても他の国にこれ以上後れをとるわけにはいかないという対抗意識が見え隠れする。
 ではEUにとってのメリットはなにか。いくつかの要因のうち、例えばEU諸国にとって頭痛の種は、BiHがトラフィッキング(人身売買)・マネーロンダリング・武器・麻薬密輸の中継地となるなど、EU圏内で活動する国際的な組織犯罪の温床となっていることである。またBiHにイスラム過激派の基地が存在することは以前から噂されている。2005年11月、サラエボ郊外で、ボスニア系トルコおよびスェーデン国籍の者を含むイスラム教徒の若者が逮捕され、30キログラムの爆発物および銃火器が押収される事件があった。これらは西側の大使館などへの自爆テロを意図していたとされる。また電話の交信記録からデンマークなど他の欧州諸国とのネットワークの存在も確認されており、テロリストの存在が証明される結果となった。BiHをEUの枠に組み込み、国境管理、警察機構の整備を行うことは、欧州の治安、安全保障に重要な意義がある。
ボスニア内戦を予防できなかった欧州諸国の責任や「バルカンの安定は歴史的に欧州にとって重要である。バルカン諸国をEUに取り込むことによりこれを実現する。」という説明は否定しない。だがこのようなより具体的な問題への対処のためにEU加盟がカードとして使われていることに注意すべきである。

「EUにとって、BiHは政治及び安全保障上の問題というよりは、経済発展と移行経済が課題と捉えるべきである。」とBiH欧州統合局長は最近のEconomist誌(2005年11月24日号)のインタビューに答えている。しかし上記4条件をみれば明らかなとおり、EUにとってより切迫した問題は前者であり、これをクリアすることなしにEUへの統合と経済的な発展を達成することはあり得ないことは確かである。     (2005年12月5日記)


*1:ボスニア・ヘルツェゴビナ首相府経済政策・計画ユニット、経済政策首相アドバイザー(独立行政法人国際協力機構 [JICA] 専門家派遣)。なお本稿は筆者個人のものであり、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府およびJICAの見解を代表するものではない。
*2:デイトン合意によって、中央政府の下にムスリム・クロアチア系主体の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦(FD)」及びセルビア系主体の「スルプスカ共和国(RS)」という2つの「エンティティ」から構成される国家となった。
*3:内戦中約220万人が難民となり、うち120万人が国外に出たと考えられている(戦争前のBiHの人口は約440万人)。終戦後100万人強の難民が帰還したことになっているが、そのうち45万人は少数民としての帰還、つまりRSでのムスリムあるいはサラエボでのクロアチア・セルビア人である。ただ実際には戦争前の財産処分のための単なる一時帰国という場合が少なくない。(Economist Global Agenda, ‘Bosnia, rebuilt but still divided’ 2005年11月23日)
*4:EU加盟プロセスについては、下記の欧州委員会拡大総局HPを参照。
http://www.europa.eu.int/comm/enlargement/bosnia_herzegovina/index.htm
*5:BiH議会代表と大統領評議会メンバーは、2005年11月22日、デイトン合意10周年記念で訪れたワシントンで、共同声明「憲法改正の実施方針」に署名した。この声明では、EU加盟及びNATO加盟に向け改革を継続すると共に、政府を強化し議会と大統領評議会を合理化するために憲法改正を行うことが記されている。具体的な改正案については交渉を進め、2006年3月までに実現させるとしている。だが米国(平和研究所)のイニシアティブで作成された改憲原案については、各民族代表間の意見の相違が大きく合意には至っていない。
*6:最大のターゲットであるカラジッチ、ムラジッチはいまだ逃走中である。ICTYについては、多谷千香子(2005)「『民族浄化』を裁く-旧ユーゴ戦犯法廷の現場から-」岩波新書973を参照。
*7:なお、EUの対ボスニア・ヘルツェゴビナへの支援は95~06年で14億ユーロ以上に上っている。

(2005-12-09)

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