出版

「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

7·8
2018年7·8月 合併号 No.673
電子版

中国共産党第19回党大会が終了し、習近平体制の第2期目が始まった。大会では、習近平が本来の任期(2022年)を超えて最高指導者であり続ける道を開き、加筆・修正された党規約前文(総綱)には、習近平の名を冠した「思想」が毛沢東思想、鄧小平理論などとともに党の行動指針となることが謳われルと同時に、「中国夢」「一帯一路」「強軍思想」など習近平の言葉が盛り込まれた。
本特集では、党大会の観察を踏まえつつ第2期目を迎えた習近平体制を、イデオロギー、組織、統治方法、そして対外政策の角度から展望する。
まずイデオロギーについては、「習近平新時代中国特色社会主義思想」の含意を分析する。次に、中国共産党がその組織的性格をいかに変化させているかに注目し、その変化が政治体制全体に対してもつ含意はどのようなものであについて詳述する。最近、中国はAI産業を2030年までに世界最高水準に引き上げる国家戦略を発表したが、これは経済のみならず政治的にも重要な意味をもちうる。AIはビッグデータを駆使して人々の行動パターンを分析し、監視・管理することにも用いられうるが、これら「デジタル・レーニン主義」(S・ハイルマン)とも称される中国の「スマートな」統治方法の進化は、共産党の統治をより安定に導くのか、あるいは国内の社会不安を恐れる国々にとって魅力的な統治方法となりうるのか。最後に、いまや習近平の代名詞ともなった「一帯一路」の現状と展望を、日本にとっての意義を含めて検討する。

焦点:「習近平『新時代』の行方」

国際問題月表

<次号特集のお知らせ(2018年9月号)>
焦点:「海洋法の新展開と持続的発展」(仮題)
※内容は変更となる場合があります。

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月刊『国際問題』電子版について
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◆編集委員会:遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(明治大学法科大学院法務研究科専任教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)、深川由起子(早稲田大学大学院経済学研究科教授) (50音字順)