出版

「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

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2018年4月  No.670
電子版

 朝鮮半島をめぐる地政学的緊張は2018年にかけてひとつの区切りを迎えようとしている。朝鮮半島をめぐる外交や、北朝鮮の特異な体制、将来的な南北統一をめぐるコストなどについては多くの分析やシミュレーションがなされてきたが、第2次核危機以降、それでもチキンゲームが持続する構造については必ずしも焦点が当たってきたとは言えない。今回企画では主として経済的な側面からこの間の構造変化に焦点を当て、今春の米朝会談の突然の発表なども視野に入れて、地政学的緊張の行方を考える一助としたい。
 まず、最初の2編では内政の落ち着きを欠く米国が北朝鮮の優先順位をどう考えているのか、核開発日程とのかかわりと、北朝鮮経済の実証分析に基づく政策的手詰まり認識の2点から接近する。続いて世界のデジタル経済化やサービス化が北朝鮮経済をどう下支えしているのか、中国のみならずロシアその他を視野に入れて論じる。最後に構造改革が進まず、次第に閉塞感の強まる韓国では地政学的リスクに対する脆弱さが増す一方、民族主義的な経済統合待望論が存在する。進歩色の強い文在寅政権はとりわけこうした発想に引きずられがちで、北朝鮮をリスクとしてではなく、経済的機会としたい期待が韓国をどう動かすのか、その背景を分析してみたい。

焦点:「朝鮮半島の政治経済学」

国際問題月表

<次号特集のお知らせ(2018年5月号)>
焦点:「中東の新たな課題」(仮題)
※内容は変更となる場合があります。

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◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。
◆編集委員会:遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(明治大学法科大学院法務研究科専任教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)、深川由起子(早稲田大学大学院経済学研究科教授) (50音字順)