出版

「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

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2016年5月   No.651
電子版

 2016年5月に伊勢・志摩で、第42回目の主要国首脳会議(サミット)が開かれる。サミットは、日本外交にとって主要な対外貢献・対外発信の場であり、国内においては外交姿勢を集約していく機会でもある。このような観点にもとづき、日本のサミットへのかかわりとどのような発信をしていくべきかを考察する。
 同時に、現在G7が直面するいくつかの曲がり角について、以下のテーマごとに分析する。
 1つめは、広くはパワー・トランジションとも言える国際経済システムの変化のなかで、サミットの比重は大きく低下しつつあり、果たすべき役割も変容せざるをえない経緯を考察する。2つめは、ロシアとサミットとの関係である。冷戦の終焉とともにロシアが加盟しG8となったが、クリミア・ウクライナ問題を端緒としてふたたびG7に戻った。世界のガバナンスとしてのサミットの役割をロシアとの関係を踏まえて分析する。3つめは、多様な国際制度のネットワークが構築されるなかで、サミットがいかなる役割を果たしうるかを再検討する。G7を含んだG20、G7抜きのBRICSのような国際制度のネットワークのなかで、将来へ向けての積極的な役割をサミットは見つけ出す必要がある。

焦点:「曲がり角にあるサミット」

国際問題月表

<次号特集のお知らせ(2016年6月号)>
焦点:「TPP合意とアジア太平洋通商秩序の新展開」(仮題)
※内容は変更となる場合があります。

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月刊『国際問題』電子版について
◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。
◆編集委員会:浦田秀次郎(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)、遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(明治大学法科大学院法務研究科専任教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授) (50音字順)