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「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

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2019年4月   No.680
電子版

 1948年の国連第3回総会で世界人権宣言が採択され、今年で70年を迎える。同宣言が勧告する一般条約は、1966年の国際人権規約に続き、人種差別撤廃、女子差別撤廃、拷問等禁止、強制失踪、児童の権利、障害者の権利、難民など、さまざまな人権条約が採択された。同様に、1950年の欧州人権条約を筆頭に、米州人権規約、アフリカ人権条約などの地域人権条約も採択され、これら議定書を通じて人権の拡大深化が順次進められている。
 こうして人権のカタログが拡大することは、国際人権の進化を意味する。だが人権保護の個別的実現(国際人権法の実効)は、国家の国内実施措置を通じて行なわれるため、国際的な手続きを通じて国内実施を監視・監督する制度が必要とされる。そのため、さまざまな制度的工夫が模索・実施されてきた。例えば、人権裁判所、欧州人権裁判所、規約人権委員会、国際刑事法廷といった諸制度を現在の国際社会は備えているが、それぞれにいまなお多くの課題を抱えざるをえないのが実情である。
 本特集ではそうした人権法実現の国際手続きの発展とその限界といった論点について分析し、国際人権法の発展を跡付けるとともに、今後のさらなる国際人権法の発展の方向を示唆する。「人権保護のための国際手続きの採点簿」ということになろう。

焦点:国際手続きによる人権保護の展開

国際問題月表

<次号特集のお知らせ(2019年5月号)>
焦点:「トランプとアメリカ政治の変貌」(仮題)
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◆編集委員会:遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(東京大学名誉教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)、深川由起子(早稲田大学大学院経済学研究科教授) (50音字順)