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「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

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2018年9月  No.674
電子版

 本特集においては、海洋秩序の再編を視野に入れ、海洋法および海洋法裁判所の新たな動向を検討することを目的とした。同時に日本にとってカレントな問題に直結する論点を含む国際海洋法裁判所(ITLOS)の判決を参照しながら、それら判決がもつ日本にとってのインプリケーションを検討する。
 日本との関係では、科学調査法制や海洋構築物法制の整備、東シナ海における中間線近傍における一方的開発の自制義務、国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)に関する条約交渉の過程と海洋法条約規定との関係および生物多様性条約と名古屋議定書との異動および条約交渉の現状、海上不法移民に遭遇した場合の救援と人権保護との調整(北朝鮮崩壊準備)などのテーマを取り上げたい。
海洋法は日本の海洋政策の基盤でもあり、また第3次海洋基本計画実施の基礎となるものでもある。そうした観点から最近の海洋法の発展を議論する。

焦点:海洋法の新展開と持続的発展

<次号特集のお知らせ(2018年10月号)>
焦点:「宗教と国際政治」(仮題)
※内容は変更となる場合があります。

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月刊『国際問題』電子版について
◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。
◆編集委員会:遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(明治大学法科大学院法務研究科専任教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)、深川由起子(早稲田大学大学院経済学研究科教授) (50音字順)