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「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

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2016年6月   No.652
電子版

 昨秋、日米をはじめとするアジア太平洋地域12ヵ国によるメガFTAの環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が合意した。TPPは貿易、投資、サービス分野での極めて高い自由化水準を達成したのみならず、政府調達、知的財産、労働、環境など多くの分野に関するルールを含む包括的かつ野心的な取り決めである。
 現在、WTO多角的貿易交渉が暗礁に乗り上げていることから、TPPをはじめ東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)、日EU・FTAなどのメガFTAが世界の貿易自由化やルール構築に中心的な役割を果たす可能性は高いが、最も早く合意に至ったTPPがこれらを牽引するという見方がある。また、この地域では米国主導のTPPと中国主導のRCEPとの間で通商秩序構築を巡って対立しているとする見方もあり、その背景には米中の安全保障分野など非通商分野での対立が存在すると見る向きもある。
 本特集では、TPP合意が同地域の主要国である米国、日本への通商政策および外交政策に与える影響を分析する同時に、現時点では未参加の中国と韓国への影響についても同様に詳述する。 

焦点:TPP合意とアジア太平洋通商秩序の新展開

国際問題月表

<次号特集のお知らせ(2016年7・8月合併号)>
焦点:「大統領選とアメリカの内外政策」(仮題)
※内容は変更となる場合があります。

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月刊『国際問題』電子版について
◆次号発刊まで一般ホームページで公開したのち、会員専用の「国際問題バックナンバー」に移します。
◆編集委員会:浦田秀次郎(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)、遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(明治大学法科大学院法務研究科専任教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授) (50音字順)