出版

「国際問題」電子版 (ISSN:1881-0500) -最新号-

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2018年6月 No.672
電子版

 核軍縮・不拡散については、2017年7月の核兵器禁止条約の採択や核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞などの動きとともに、同条約に参加せず、他方で核軍縮に関する賢人会議を立ち上げたわが国の核軍備管理・軍縮政策にも国内外の関心が高まっている。
 北朝鮮による核・ミサイル開発、そして急展開をみせている米朝首脳会談のゆくえをはじめ、国際安全保障の緊張はいまだ継続している。そして米トランプ政権は、現在、核態勢の見直しを行なっており、2019年初めには完了する見込みである。さらに、既存の国際秩序への修正を試みる中国・ロシアの軍備管理・不拡散政策、あるいは人工知能を活用した自律型致死兵器システム(ロボット兵器)に係る新たな軍備管理の要請も注視される。
 このような国際環境のなかで、これまで軍縮・不拡散を主導してきた日本はどうすべきなのかを検討する。

焦点:問われる軍縮・不拡散・軍備管理

<次号特集のお知らせ(2018年7・8月合併号)>
焦点:「習近平『新時代』のゆくえ」(仮題)
※内容は変更となる場合があります。

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月刊『国際問題』電子版について
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◆編集委員会:遠藤貢(東京大学 大学院総合文化研究科教授)、奥脇直也(明治大学法科大学院法務研究科専任教授)、古城佳子(東京大学大学院・総合文化研究科教授)、高橋伸夫(慶應義塾大学教授)、中山俊宏(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)、深川由起子(早稲田大学大学院経済学研究科教授) (50音字順)