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新着情報
2018-10-15
2018年10月号 焦点:「宗教と国際政治」（No.675）
2018-10-12
【シンポジウム音声】
「日韓パートナーシップ宣言」20周年記念シンポジウム (2018年10月9日実施)
2018-10-10
【政策提言】「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための11の提言」
当研究所は、2017年度に日本の安全保障の再検討を行う研究会を立ち上げ、深刻化する安全保障環境をふまえた日本の安全保障と防衛政策のあるべき姿を検討してきました。この度、同研究会での議論に基づき、防衛計画の大綱の見直し、そして今後の日本の安全保障を考えるための政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための11の提言」を作成しました。
記者会見の模様
2018-10-04
【コラム】『China Report』Vol. 26
「中国新指導部の“プロファイリング”⑤：韓正 上海一筋40年から筆頭副総理へ」
李昊（日本国際問題研究所 若手客員研究員）
2018-10-02
【ビデオ配信(一般公開)】
JIIAフォーラム「国連の挑戦：米国と日本」(2018年9月27日実施)
2018-09-14
2018年9月号 焦点:「海洋法の新展開と持続的発展」（No.674）
JIIAからのお知らせ
2018-04-23 領土・歴史センターのHPを拡充しました
2018-02-01 2017世界シンクタンク・ランキング JIIAは世界14位／アジアでトップに
2月1日に米ペンシルベニア大学TTCSP（シンクタンク・市民社会プログラム）が発表した「2017世界シンクタンク報告」において、日本国際問題研究所は、全世界（米国及び非米国の総合）のランクで14位、アジアのシンクタンクの中ではトップに選ばれました。詳細はこちら。
2017-05-18 Facebookに加えて、Twitterからも新着情報をフォローできるようになりました。
2017-03-31 日本語で書かれた優れた研究を翻訳して発信する"Japan Digital Library"に"Japan and the World Sries"の
掲載を始めました。 →"Japan Digital Library/Japan and the World Series"ページへ
JIIAフォーラム・シンポジウム
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日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2～3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。 |
今後の開催予定
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日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、研究報告としてとりまとめ、政策提言を提示しています。
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研究報告 |
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政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための11の提言」 (2018-10-10) |
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「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」（平成29年度 朝鮮半島研究会） (2018-07-25) |
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「トランプ政権の対外政策と日米関係」（平成29年度 米国研究会） (2018-06-26) |
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「反グローバリズム再考――国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 グローバルリスク研究」（平成29年度 グローバルリスク研究会） (2018-05-24) |
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「ポスト・プーチンのロシアの展望」中間報告（平成29年度 ロシア研究会） (2018-05-08) |
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平成29年度 米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2017」（注：当研究所による米国政府文書の翻訳として作成したもの。 (2018-02-06) |
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「ポストT P P におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開」（平成28年度 ポストTPP研究会） (2018-01-12) |
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「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」（平成28年度 地域研究会） (2017-11-06) |
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政策提言 |
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政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための11の提言」（2018-10-10） |
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第3回日印戦略対話 (日本国際問題研究所、インド・アナンタ・アスペン・センター、インド工業連盟(CII)共催) 2017-5-24（2017-09-07） |
コラム
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『China Report』Vol. 26 |
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『Global Risk Research Report』No. 14 |
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『China Report』Vol. 25 |
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『Indo-Pacific Focus』Policy Brief No.5 |
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『Global Risk Research Report』No. 13 |
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media exposure
平成29-31年度研究プロジェクト
Ａ 自由で開かれた国際秩序の強靭性－米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト
(A)「中国の国内情勢と対外政策の因果関係」
(B)「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」
Ｂ 安全保障政策のボトムアップレビュー
(1)「韓国の政治・経済・外交の動向」
(2)「北朝鮮の脅威の実態と対応方策」
(3)「対北朝鮮経済制裁の実効性と課題」
Ｃ 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究
(1)「中東情勢・エネルギー」
(2)「ポピュリズム・人口移動問題」
Ｄ インド太平洋地域の海洋安全保障と「法の支配」の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み
情報をデータベース化（逐次更新）
研究センター
書籍紹介
