新着情報

(2013-06-19) 【AJISS Commentary】No.179 "The Japan-Taiwan Fisheries Agreement Will Not "Contain China"" / 福田円(法政大学准教授)

(2013-06-14) 【研究報告】平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「地域統合の現在と未来」

(2013-06-14) 【国際問題】2013年6月号 焦点:錯綜するアジア太平洋における地域統合構想

(2013-06-11) 【講演会のご案内】
6月25日(火)14:30-16:00、日本国際問題研究所 大会議室にて、講演会「北東アジアにおける拡大抑止と戦略的安定」を行います。 講師は、第一期オバマ政権で国防次官補代理(核及びミサイル防衛問題担当)を務めたブラッド・ロバーツ博士(Dr. Bradley Roberts 現在、防衛研究所客員研究員)です。ご参加は無料です。ご参加の際は、ご案内状に従い事前登録をお願いいたします。(ご案内状(PDF))

(2013-06-11) 【AJISS-Commentary】No.178 "Japan should turn its attention to higher added-value investment in Indonesia" / 佐藤百合(日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター地域研究センター長)

(2013-06-10) 【研究報告】平成24年度中国研究プロジェクト「政権交代期の中国:胡錦濤時代の総括と習近平時代の展望」

(2013-06-10) 【提言】第10回日米印戦略対話(日本国際問題研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、 インド工業連盟(CII)、インド・アスペンインスティチュート共催)  2013-5-17~19

(2013-06-07) 【研究報告】平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「2012年の北朝鮮」

(2013-06-07) 【研究報告】平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「アジア(特に南シナ海・インド洋)における安全保障秩序」

過去の新着情報

JIIAからのお知らせ

(2013-01-24) 【第6回「世界のシンクタンク・ランキング」の結果について】 米国ペンシルヴァニア大学の「シンクタンク・市民社会プログラム (TTCSP)」が、本年1月、恒例の「世界のシンクタンク・ランキング」の結果を発表しました。 今回は全世界の6,603のシンクタンクが対象となり、日本国際問題研究所は昨年に引き続き、アジアのシンクタンク第2位(1位は中国社会科学院)に選ばれた他、 「全世界(含、米国)トップ150」のランキングでも、米欧の有力シンクタンクと並んで16位という高い評価を得ました。本調査の開始以来一貫して(6年連続)、当研究所は世界を代表するシンクタンクの一つとしてランクインしております。 皆様からのご支援の賜物と深く感謝を申し上げますとともに、今後、アジアでのトップ及び世界での一層高い評価を目指し、研鑽を重ねる所存でございます。(「世界のシンクタンク・ランキング」報告はこちら)

(2011-11-09) 【JIIA国際フォーラム】 日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2~3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。→今後の予定

過去のお知らせ

日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、政策提言・研究報告をとりまとめています。


【提言】

第10回日米印戦略対話(日本国際問題研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、 インド工業連盟(CII)、インド・アスペンインスティチュート共催)  2013-5-17~19(2013-06-10)
 日米印戦略対話 - 正本英文 -

インド太平洋地域における安全保障上の課題に関する日印米三国戦略対話(日本国際問題研究所、岡崎研究所、ヴァンダービルト大学日米センター、インド統合軍研究所共催)(2013-05-08)

尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言(2012-09-24)

日米露三極有識者会合-2012/6/19-20開催(2012-07-04)
    共同声明文概要
    日米露共同ステートメント(英文)
    日米露共同ステートメント(日本語訳)

第9回日米印戦略対話(日本国際問題研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、インド工業連盟(CII)、インド・アスペンインスティチュート共催)-仮訳-2012/3/1~2 (2012-06-13)
  第9回日米印戦略対話 - 正本英文 -

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【研究報告】

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「地域統合の現在と未来」 (2013-06-14)

平成24年度中国研究プロジェクト「政権交代期の中国:胡錦濤時 代の総括と習近平時代の展望」 (2013-06-10)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「アジア(特に南シナ海・インド 洋)における安全保障秩序」 (2013-06-07)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「2012年の北朝鮮」 (2013-06-07)

H24年度ロシア研究会中間報告書「ロシアの政治システムの変容と外交政策への 影響」 (2013-05-31)

第2回日韓ダイアローグ ~日韓協力の発展のためのメディアの役割~ 2012年10月23-25日開催 (2013-05-24)

平成24年度米国研究プロジェクト「米国内政と外交における新展開」 (2013-05-21)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「技術革新と国際秩序の変化」 (2013-04-26)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「『アラブの春』の将来」 (2013-04-26)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「北極のガバナンスと日本の外交戦略」 (2013-03-28)

The US-Japan alliance in action: Threats to thwart, opportunities to seize, American Enterprise Institute (AEI), Washington, DC, AEI-JIIA共催 (2013-03-13)

平成23年度海洋安全保障研究会報告書「守る海、繋ぐ海、恵む海―海洋安全保障の諸課題と日本の対応―」-2012/3/31 (2013-01-17)

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【media exposure】

  6月16日、日本経済新聞における「首相、サミットも再挑戦」と題する記事の中で、G8サミットの意義等に関する野上理事長のインタビュー記事が掲載されました。

  5月24日、小谷研究員の台湾の戦略的位置に関するコメントが、米Washington Post紙(2013年5月24日)のコラムで引用されました。

  5月21日、高木研究顧問の尖閣諸島をめぐる日中関係における経済的影響に関するコメントがオランダ・Het Financieele Dagblad紙(5月21日付)で掲載されました。

  5月5・19日、高原客員研究員が中国(香港)・鳳凰衛視(フェニックスTV)の討論番組「寰宇大戦略(英名・Strategy Room)」に出演、日中関係の討論を行いました。

  4月16日、「主要国政権交代後の我が国安全保障上の諸課題」と題し、静岡県と共催した公開シンポジウムの概要が静岡新聞(4月17日付朝刊)に掲載されました。
同記事の「詳報」版が同じく静岡新聞(4月20日付朝刊)で掲載されました。

  4月16日、小谷研究員の北朝鮮の核問題に関するコメントが、シンガポール・The Straits Times(4月16日付)に掲載されました。

  4月12日、ケリー米国務長官のアジア歴訪に際し、小谷研究員の北朝鮮の核問題に関するコメントが、米・Bloomberg(4月12日付)に掲載されました。

  4月11日、当研究所 軍縮・不拡散促進センター が広島県から委託を受けた「ひろしまレポート」について日経新聞(4月11日付夕刊)で掲載されました。

  3月31日、当研究所監修(久保客員研究員[編])の書籍「アメリカにとって同盟とはなにか」(中央公論新社)の書評が日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。

  3月22日、野上理事長のTPP交渉に関するコメントがTBS局「Nスタ」で放映されました。

  3月15日、高木研究顧問の習政権発足に関するインタビューが、NHK WORLD(番組名「NEWSLINE」)で放映されました。

  2月25日、高原客員研究員のコラム記事「中華ナショナリズムの発熱」が『信濃毎日新聞』(「月曜評論」欄、2月25日付)で掲載されました。

  2月24日、高原客員研究員が、NHK日曜討論の中でアジア太平洋の国際関係についてコメントを行いました。

  2月19日、野上理事長の、尖閣諸島をめぐる情勢に関する寄稿文「The Senkakus: The true nature of the issue」がボストングローブ紙ウェブ版(2月19日付)に掲載されました。

  2月8日、小谷研究員の尖閣諸島に関する意見がBBC Newsウエブ版(2月8日付)「Viewpoints: How serious are China-Japan tensions?」の中で掲載されました。

  2月6日、小谷研究員の、中国海軍による火器管制レーダー照射に関するコメントが日経新聞(2013年2月6日)に掲載されました。

 1月24日、小谷研究員の邦人保護と自衛官の役割に関するコメントが米TIME誌(2013年1月24日)にて掲載されました。

 1月21日、小谷研究員の活躍を紹介するインタビュー記事が日経新聞(2013年1月21日夕刊)のフォーカス欄に掲載されました。

12月12日、小谷研究員の北朝鮮のミサイル問題に関するコメントがThe Japan Times(2012年12月12日)に掲載されました。

11月27日、小谷研究員の対ASEAN協力に関するコメントがThe New York Timesに掲載されました。

11月23日、角崎研究員の寄稿「中国の〈次〉を読む」がフジサンケイビジネスアイ(2012年11月23日)に掲載されました。

11月16日、高原客員研究員のインタビュー記事が、毎日新聞(2012年11月16日)の「特集・中国 習近平体制発足」に掲載されました。

11月15日、高木研究顧問の習近平総書記誕生に関するインタビューが、NHK WORLD(番組名「NEWSLINE」)で放映されました。

11月9日、久保客員研究員のインタビュー記事が、朝日新聞(2012年11月9日)の「耕論・オバマ再選後の米国」に掲載されました。

11月9日、中山客員研究員のインタビュー記事が、朝日新聞(2012年11月9日)の「耕論・オバマ再選後の米国」に掲載されました。 (Asahi Shimbun(英語版)での同インタビュー記事)

9月26日、当研究所の提言「尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言」がFinancial Times(2012年9月26日)の記中「Islands spat raises military heat」にて引用されました。

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【コラム】

モスクワは安倍首相をどう迎えたか?
岡田美保 (研究員) (2013-05-17)

米国大統領候補者間テレビ討論会の誕生 [2]
松本明日香(研究員) (2012-10-18)

米国大統領候補者間テレビ討論会の誕生 [1]
松本明日香(研究員) (2012-10-15)

日本の核燃料サイクルとプルトニウム
遠藤哲也(日本国際問題研究所特別研究員、元原子力委員会委員長代理) (2012-09-26)

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【用語解説】

全ロシア国民戦線
伏田寛範(研究員) (2011-05-30)

ヤロスラヴリ政策フォーラム
横川和穂(研究員) (2010-08-30)

フドナ(停戦):法学的定義から見るハマースの含意
森山央朗(研究員) (2010-08-24)

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