当研究所HPを一新いたしました。今後とも皆様からの変わらぬ御支援を宜しくお願い申し上げます。

新着情報

(2013-05-21) 【研究報告】平成24年度米国研究プロジェクト「米国内政と外交における新展開」

(2013-05-20) 【フォーラム:会員向けビデオ配信】ICRC共催JIIA国際フォーラム「ペーター・マウラー赤十字国際委員会(ICRC)総裁」-2013/5/16開催

(2013-05-20) 【コラム】モスクワは安倍首相をどう迎えたか? / 岡田美保 (研究員)

(2013-05-15) 【国際問題】2013年5月号 焦点:アフリカ開発の課題

(2013-05-10) 【フォーラム講演要旨】中山 俊宏・青山学院大学教授、当研究所客員研究員「オバマ政権ニ期目の発足と日米関係」(2013-01-27)
※本フォーラム講演要旨は、雑誌「自治と教育」2013年5月号に掲載された記事を転載したものです。

(2013-05-08) 【提言】インド太平洋地域における安全保障上の課題に関する日印米三国戦略対話(日本国際問題研究所、岡崎研究所、ヴァンダービルト大学日米センター、インド統合軍研究所共催)

(2013-05-08) 【AJISS-Commentary】No.175 "TICAD V: Japan Should Contribute to Sustained Development of African Economy" / 恒川惠市(政策研究大学院大学副学長)

(2013-04-26) 【JIIAフォーラムのご案内】「人道危機における潮流と武力紛争下における人道スペースの確保:150年にわたるICRCの活動を中心にして」5月16日開催

(2013-04-26) 【研究報告】平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「技術革新と国際秩序の変化」

(2013-04-26) 【研究報告】平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「『アラブの春』の将来」

(2013-04-15) 【国際問題】2013年4月号 焦点:習近平政権の安定性

(2013-04-12)  当研究所 軍縮・不拡散促進センター が広島県から委託を受けて作成した 「ひろしまレポート」が公表されました。
→「核軍縮に関する「ひろしまレポート」について」(広島県)(日本語・英語)

過去の新着情報

JIIAからのお知らせ

(2013-05-21) 【工事に伴うネットワーク障害情報】来たる平成25年5月22日深夜1時~4時の間に光ネットワークの工事が計画されております。この間約90分間の弊所ホームページへのアクセス中断が見込まれます。ご不便をお掛けしますが何卒ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

(2013-01-24) 【第6回「世界のシンクタンク・ランキング」の結果について】 米国ペンシルヴァニア大学の「シンクタンク・市民社会プログラム (TTCSP)」が、本年1月、恒例の「世界のシンクタンク・ランキング」の結果を発表しました。 今回は全世界の6,603のシンクタンクが対象となり、日本国際問題研究所は昨年に引き続き、アジアのシンクタンク第2位(1位は中国社会科学院)に選ばれた他、 「全世界(含、米国)トップ150」のランキングでも、米欧の有力シンクタンクと並んで16位という高い評価を得ました。本調査の開始以来一貫して(6年連続)、当研究所は世界を代表するシンクタンクの一つとしてランクインしております。 皆様からのご支援の賜物と深く感謝を申し上げますとともに、今後、アジアでのトップ及び世界での一層高い評価を目指し、研鑽を重ねる所存でございます。(「世界のシンクタンク・ランキング」報告はこちら)

(2011-11-09) 【JIIA国際フォーラム】 日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2~3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。→今後の予定

過去のお知らせ

日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、政策提言・研究報告をとりまとめています。


【提言】

インド太平洋地域における安全保障上の課題に関する日印米三国戦略対話(日本国際問題研究所、岡崎研究所、ヴァンダービルト大学日米センター、インド統合軍研究所共催)(2013-05-08)

尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言(2012-09-24)

日米露三極有識者会合-2012/6/19-20開催(2012-07-04)
    共同声明文概要
    日米露共同ステートメント(英文)
    日米露共同ステートメント(日本語訳)

第9回日米印戦略対話(日本国際問題研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、インド工業連盟(CII)、インド・アスペンインスティチュート共催)-仮訳-2012/3/1~2 (2012-06-13)
  第9回日米印戦略対話 - 正本英文 -

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【研究報告】

平成24年度米国研究プロジェクト「米国内政と外交における新展開」 (2013-05-21)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「技術革新と国際秩序の変化」 (2013-04-26)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「『アラブの春』の将来」 (2013-04-26)

平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業「北極のガバナンスと日本の外交戦略」 (2013-03-28)

The US-Japan alliance in action: Threats to thwart, opportunities to seize, American Enterprise Institute (AEI), Washington, DC, AEI-JIIA共催 (2013-03-13)

平成23年度海洋安全保障研究会報告書「守る海、繋ぐ海、恵む海―海洋安全保障の諸課題と日本の対応―」-2012/3/31 (2013-01-17)

平成24年度「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2012」 (2012-11-30)

日本国際問題研究所(JIIA)-ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院ライシャワー東アジア研究所(SAIS)-カナダアジア太平洋財団(APF) 共催
・第3回日米カナダ会議-2012年5月7-8日開催
(2012-08-13)

日韓ダイアローグ~メディアの役割を考える~ 第1回会合-2011/9開催 (2012-06-25)

平成23年度日米金沢会議(1月21日-23日) (2012-06-11)

平成24年度第18回日米安全保障セミナー会議 (2012年3月)-共催:パシフィッ ク・フォーラムCSIS、在サンフランシスコ日本国総領事館、日本国際問題研究所 (2012-03-23)

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【media exposure】

  4月16日、「主要国政権交代後の我が国安全保障上の諸課題」と題し、静岡県と共催した公開シンポジウムの概要が静岡新聞(4月17日付朝刊)に掲載されました。
同記事の「詳報」版が同じく静岡新聞(4月20日付朝刊)で掲載されました。

  4月16日、小谷研究員の北朝鮮の核問題に関するコメントが、シンガポール・The Straits Times(4月16日付)に掲載されました。

  4月12日、ケリー米国務長官のアジア歴訪に際し、小谷研究員の北朝鮮の核問題に関するコメントが、米・Bloomberg(4月12日付)に掲載されました。

  4月11日、当研究所 軍縮・不拡散促進センター が広島県から委託を受けた「ひろしまレポート」について日経新聞(4月11日付夕刊)で掲載されました。

  3月31日、当研究所監修(久保客員研究員[編])の書籍「アメリカにとって同盟とはなにか」(中央公論新社)の書評が日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。

  3月22日、野上理事長のTPP交渉に関するコメントがTBS局「Nスタ」で放映されました。

  3月15日、高木研究顧問の習政権発足に関するインタビューが、NHK WORLD(番組名「NEWSLINE」)で放映されました。

  2月25日、高原客員研究員のコラム記事「中華ナショナリズムの発熱」が『信濃毎日新聞』(「月曜評論」欄、2月25日付)で掲載されました。

  2月24日、高原客員研究員が、NHK日曜討論の中でアジア太平洋の国際関係についてコメントを行いました。

  2月19日、野上理事長の、尖閣諸島をめぐる情勢に関する寄稿文「The Senkakus: The true nature of the issue」がボストングローブ紙ウェブ版(2月19日付)に掲載されました。

  2月8日、小谷研究員の尖閣諸島に関する意見がBBC Newsウエブ版(2月8日付)「Viewpoints: How serious are China-Japan tensions?」の中で掲載されました。

  2月6日、小谷研究員の、中国海軍による火器管制レーダー照射に関するコメントが日経新聞(2013年2月6日)に掲載されました。

 1月24日、小谷研究員の邦人保護と自衛官の役割に関するコメントが米TIME誌(2013年1月24日)にて掲載されました。

 1月21日、小谷研究員の活躍を紹介するインタビュー記事が日経新聞(2013年1月21日夕刊)のフォーカス欄に掲載されました。

12月12日、小谷研究員の北朝鮮のミサイル問題に関するコメントがThe Japan Times(2012年12月12日)に掲載されました。

11月27日、小谷研究員の対ASEAN協力に関するコメントがThe New York Timesに掲載されました。

11月23日、角崎研究員の寄稿「中国の〈次〉を読む」がフジサンケイビジネスアイ(2012年11月23日)に掲載されました。

11月16日、高原客員研究員のインタビュー記事が、毎日新聞(2012年11月16日)の「特集・中国 習近平体制発足」に掲載されました。

11月15日、高木研究顧問の習近平総書記誕生に関するインタビューが、NHK WORLD(番組名「NEWSLINE」)で放映されました。

11月9日、久保客員研究員のインタビュー記事が、朝日新聞(2012年11月9日)の「耕論・オバマ再選後の米国」に掲載されました。

11月9日、中山客員研究員のインタビュー記事が、朝日新聞(2012年11月9日)の「耕論・オバマ再選後の米国」に掲載されました。 (Asahi Shimbun(英語版)での同インタビュー記事)

9月26日、当研究所の提言「尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言」がFinancial Times(2012年9月26日)の記中「Islands spat raises military heat」にて引用されました。

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【コラム】

モスクワは安倍首相をどう迎えたか?
岡田美保 (研究員) (2013-05-17)

米国大統領候補者間テレビ討論会の誕生 [2]
松本明日香(研究員) (2012-10-18)

米国大統領候補者間テレビ討論会の誕生 [1]
松本明日香(研究員) (2012-10-15)

日本の核燃料サイクルとプルトニウム
遠藤哲也(日本国際問題研究所特別研究員、元原子力委員会委員長代理) (2012-09-26)

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【用語解説】

全ロシア国民戦線
伏田寛範(研究員) (2011-05-30)

ヤロスラヴリ政策フォーラム
横川和穂(研究員) (2010-08-30)

フドナ(停戦):法学的定義から見るハマースの含意
森山央朗(研究員) (2010-08-24)

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