新着情報

(2015-07-27) 【軍縮・不拡散促進センター講演会のご案内】 2015年8月7日(金)、ラッシーナ・ゼルボ(Lassina Zerbo)包括的核実験禁止条約(CTBT)機関準備委員会事務局長ならびにキム・ウォンス(Kim Won-soo)国連軍縮担当上級代表代行をお招きして軍縮関連の講演会を2件開催致します。詳細はこちらをご覧下さい。

(2015-07-22) 【ワークショップのご案内】7月30日(木)、日本軍縮学会および日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの共催で、ワークショップ『イラン核合意のインパクト:中東、エネルギー、そして日本』を開催致します。詳細はこちらをご覧下さい。

(2015-07-15) 【海洋安全保障講座】本年度、新しく【海洋安全保障講座】(9/7-8)を開講いたします。募集要項等、詳細はこちらをご覧ください。応募の締め切りは8月7日(金)です。

(2015-07-15) 【国際問題】2015年7·8月合併号 焦点:「台頭する中国とその周辺国・地域」

(2015-07-09) 【AJISS-Commentary】No.216 "Japan and the ROK: In Search of a Renewed Relationship" / 小此木政夫(慶応大学名誉教授)

(2015-07-07) 【AJISS-Commentary】No.215 "The Negative Effects of Disparities on Economic Growth" / 橘木俊詔(京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授)

(2015-06-19) 【軍縮・不拡散問題講座】 平成27年度「軍縮・不拡散問題講座」(9/1~3)の開講にあたり、受講生を募集いたします。講義カリキュラムおよび講師陣が確定いたしました。詳細はこちらをご覧下さい。応募の〆切は7月31日(金)です。

過去の新着情報

JIIAからのお知らせ

(2015-04-07)  日本語で書かれた優れた研究を翻訳して発信するために"Japan Digital Library"を立ち上げ、第一弾として"Rule of Law Series"の
掲載を始めました。  →"Japan Digital Library/Rule of Law Series"ページへ

(2015-01-27)  2014世界シンクタンク・ランキング JIIAは今年も世界13位/アジアでトップに
1月22日に米ペンシルベニア大学TTCSP(シンクタンク・市民社会プログラム)が発表した「2014世界シンクタンク報告」において、日本国際問題研究所は全世界(米国及び非米国の総合)のランクで昨年と同じ13位、アジアのシンクタンクの中ではトップに選ばれました。詳細はこちら

(2014-08-15) 「世界経済調査会データベース」の公開を開始いたしました。 検索画面は こちら

(2014-05-30) 【注意喚起】当研究所のメールアドレスおよび職員を騙(かた)った「なりすましメール」にご注意ください。

(2014-04-01) 【お知らせ】当研究所は、一般財団法人世界経済調査会と合併いたしました。 詳細はこちら

過去のお知らせ

 JIIAフォーラム・シンポジウム

日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2~3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。
今後の開催予定
【実施報告・会員向けビデオ配信】
 

テーマ:「米国政治の現状と展望」
講演者:ニーラ・タンデン アメリカ進歩センター(CAP)所長
(パート1・講演)(一般公開)
(2015-06-10)

 

テーマ:「米国政治の現状と展望」
講演者:ニーラ・タンデン アメリカ進歩センター(CAP)所長
(パート2・Q&A)(会員向け配信)
(2015-06-10)

 

テーマ:「EU・ロシア関係-対立するビジョンと利害」
講演者:アンドリス・スプルーツ ラトビア国際問題研究所所長
    ディアナ・ポチョムキナ研究員
(2015-04-16)

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過去の研究報告を読む

 政策提言

「主要国の対中認識・政策の分析」政策提言 (平成26年度)(2015-06-19)

「グローバル・コモンズ(サイバー空間、宇宙、北極海)における日米同盟の新しい課題」政策提言 (平成26年度)(2015-06-19)

「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究―中東諸国とグローバルアクターとの相互連関の視座から―」政策提言 (平成26年度) (2015-06-19)

「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」政策提言 (平成26年度)(2015-06-19)

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 コラム

ウクライナ情勢を受けて改訂されたロシアの「軍事ドクトリン」
岡田美保(研究員) (2015-01-05)

ウクライナ危機の現段階と日本
下斗米伸夫 (法政大学教授・当研究所ロシア研究会主査) (2014-07-22)

あらためて中国台頭の意味を問う
高木誠一郎(日本国際問題研究所研究顧問) (2014-07-15)

人道外交の奨め:再考
旭 英昭 (日本国際問題研究所客員研究員・前東京大学教授・元駐東ティモール大使) (2014-07-07)

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 media exposure

当研究所スタッフによる各種メディアへの寄稿等は以下の通り。

 7月1日高木研究顧問による月刊誌「東亜」7月号への寄稿記事「日米中関係はどのように安定するか」

 6月23日小谷主任研究員によるDiscuss Japan(6月23日付)への論考「Abe’s Speech Spotlights an “Alliance of Hope” to Uphold the U.S.-led International Order」(安倍首相のアメリカ議会演説)

 6月9日小谷主任研究員による日経新聞(6月9日付)へのコメント(平和安全法制)

 5月20日小谷主任研究員によるWEDGE誌6月号への寄稿記事(安倍首相のアメリカ議会演説)

 5月14日小谷主任研究員によるUSA TODAY(5月9日付)へのコメント(南シナ海をめぐる米中対立)

 5月9日小谷主任研究員によるVOICE誌6月号への寄稿記事(中国の南シナ海での人工島建設)

 4月30日小谷主任研究員による日経ビジネスオンライン(4月30日付)におけるインタビュー(日米防衛ガイドライン)

 4月29日小谷主任研究員による毎日新聞(4月30日付)へのコメント(米越防衛協力関係) 

 4月28日小谷主任研究員による読売新聞(4月28日付)へのコメント(日米防衛ガイドライン)

 4月22日西村客員研究員による読売新聞(4月22日付)・解説記事「論点・温室ガス削減『ネット・ゼロ』へ」

 4月20日野上理事長による読売新聞(4月20付)・特集「日米関係・戦後70年」への寄稿記事

 4月16日高木研究顧問による米ワシントンポスト(4月16日付)へのコメント(中国AIIBの情勢を踏まえた日米TPP交渉予測)

 4月15日小谷主任研究員によるTBSニュース23(4月15日放映)でのコメント(日中海上連絡メカニズム)

 4月8日、当所英文ホームページの論文英訳事業「Japan Digital Library」が産経新聞(4月8日付)一面にて紹介されました。

 4月1日高木研究顧問による月刊誌「東亜」4月号への寄稿記事「「二十一世紀海上シルクロード」構想」

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 平成27年度研究プロジェクト

国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係

「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」

「中国の国内情勢と対外政策」

「米中関係と米中をめぐる国際関係」

安全保障政策のリアリティ・チェック
―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―

「安全保障政策」

「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」

「中東情勢・新地域秩序」

インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障「カントリー・プロファイル」

「国際法研究」

「地域研究(国別政策)」

ポストTPPにおけるアジア太平洋の経済秩序の新展開
-インクルーシブな経済連携の加速化と取り残される地域の対応分析-

「ポストTPPの新通商秩序」

「ロシアの東方シフトの検討」

平成26-27年度研究プロジェクト

日本の資源外交とエネルギー協力


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