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新着情報
2017-07-26 【国際会議実施報告】日・マレーシア海洋安全保障協力会議 (2017年7月18日実施)
2017-07-24
【軍縮・不拡散講座（軍縮・不拡散促進センター）】
平成29年度外務省委託事業「軍縮・不拡散講座」（9月12～14日）の開講にあたり、
受講生を募集いたします。
詳細はこちらをご覧下さい。 ※講師情報を追加しました。
2017-07-21 【研究報告】「安全保障政策のリアリティ・チェック」（平成28年度安全保障政策研究会）
2017-07-18
【ビデオ配信(会員向け)】
JIIA 日仏シンポジウム「フランス新政権と日仏協力の可能性」(日仏知的交流
「日仏対話週間」実行委員会・東京外国語大学国際関係研究所 共催) (2017年7月7日実施)
2017-07-14
【国際問題】2017年7・8月合併号 No.663
焦点：「世界は『トランプ革命』をどう見たか」
JIIAからのお知らせ
2017-05-18 Facebookに加えて、Twitterからも新着情報をフォローできるようになりました。
2017-03-31 日本語で書かれた優れた研究を翻訳して発信する"Japan Digital Library"に"Japan and the World Sries"の
掲載を始めました。 →"Japan Digital Library/Japan and the World Series"ページへ
2017-01-30 2016世界シンクタンク・ランキング JIIAは世界１５位／アジアでトップに
１月２６日に米ペンシルベニア大学TTCSP（シンクタンク・市民社会プログラム）が発表した「2016世界シンクタンク報告」において、日本国際問題研究所は昨年と同様、全世界（米国及び非米国の総合）のランクで１５位、アジアのシンクタンクの中ではトップに選ばれました。詳細はこちら。
JIIAフォーラム・シンポジウム
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日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2～3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。 |
今後の開催予定
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日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、研究報告としてとりまとめ、政策提言を提示しています。
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研究報告 |
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「安全保障政策のリアリティ・チェック」（平成28年度） (2017-07-21) |
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「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」（平成28年度） (2017-07-04) |
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「中東情勢・新地域秩序」（平成28年度） (2017-06-02) |
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「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」(平成28年度) (2017-05-26) |
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「米中関係と米中をめぐる国際関係」(平成28年度) (2017-05-18) |
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「中国の国内情勢と対外政策」(平成28年度) (2017-05-08) |
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政策提言 |
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「インド太平洋時代の日本外交」政策提言（平成26年度）（2015-11-19） |
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「主要国の対中認識・政策の分析」政策提言(平成26年度)（2015-06-19） |
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「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」政策提言（平成26年度）（2015-06-18） |
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「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究―中東諸国とグローバルアクターとの相互連関の視座から―」政策提言(平成26年度) （2015-06-18） |
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「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」政策提言(平成26年度)（2015-06-17） |
コラム
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『China Report』Vol. 4 |
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『China Report』Vol. 5 |
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『China Report』Vol. 6 |
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『US Report』vol. 11 |
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『China Report』Vol. 3 |
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大統領選挙特集①トランプとクルーズの攻防：CPAC現地レポート
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『US-China Relations Report』Vol. 8 |
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media exposure
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7月27日、花田研究員による豪Lowy Interpreterにおける寄稿 (日本の外交政策と国際政治) 7月21日、伏田研究員による露TASS通信へのコメント (安倍政権の対ロ外交) 6月20日、貫井研究員のWedge7月号における寄稿「トランプの武器外交が生むペルシャ湾の悪夢」 5月9日、貫井研究員のSYNODOS-シノドス-における寄稿「クルド人の誇る古都マハーバードへの旅」 3月20日、戸崎主任研究員のWedge4月号における特別対談「〝四面「核」歌〟状態の日本が生き残る道」 3月9日、高木研究顧問へのオーストラリアABCによるインタビュー(南シナ海、中国、トランプ政権) 3月7日、小谷主任研究員によるJapan Timesへのコメント(北朝鮮のミサイル実験) 3月7日、伏田研究員による露Penza Newsへのコメント(日ロ経済協力) 2月28日、高木研究顧問への豪The Lowy Instituteによるインタビュー(中国、トランプ政権、日豪関係) 3月2日、小谷主任研究員によるWall Street Journalへのコメント(米国の北朝鮮政策) 2月19日、小谷主任研究員による日テレニュース24へのコメント(トランプ政権のアジア政策) 2月13日、小谷主任研究員への日経ビジネスオンラインによるインタビュー(日米首脳会談) 2月13日、小谷主任研究員によるTBSあさチャン！へのコメント(日米首脳会談) 2月13日、小谷主任研究員によるJapan Timesへのコメント(米安保補佐官辞任) 2月11日、小谷主任研究員によるBBCワールドへのコメント(日米首脳会談) 2月5日、小谷主任研究員による日本テレビバンキシャ!へのコメント(トランプ政権のアジア政策) |
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平成29-31年度研究プロジェクト
Ａ 自由で開かれた国際秩序の強靭性－米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト
Ⅰ 「トランプ政権の対外政策と日米関係」
Ⅱ 「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
(A)「中国の国内情勢と対外政策の因果関係」
(B)「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」
Ⅲ 「混迷する欧州と国際秩序」
Ｂ 安全保障政策のボトムアップレビュー
Ⅰ 「ボトムアップレビュー」
Ⅱ 「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」
(1)「韓国の政治・経済・外交の動向」
(2)「北朝鮮の脅威の実態と対応方策」
(3)「対北朝鮮経済制裁の実効性と課題」
Ⅲ 「ポスト・プーチンのロシアの展望」
Ｃ 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究
Ⅰ 「世界経済」
Ⅱ 「グローバルリスク」
(1)「中東情勢・エネルギー」
(2)「ポピュリズム・人口移動問題」
Ｄ インド太平洋地域の海洋安全保障と「法の支配」の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み
情報をデータベース化（逐次更新）
研究センター
書籍紹介
