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新着情報
2016-09-26
【フォーラム・ビデオ配信(一般公開)】
JIIA-ASPI共催フォーラム「アジア太平洋地域での質の高い、包括的な通商秩序の構築に向けて」(2016年9月16日開催)
2016-09-21 【AJISS-Commentary】「Reforming Japanese Labor Markets」(No.236)／八代尚宏（昭和女子大学特命教授）
2016-09-15 【国際問題】2016年9月号No.654 焦点：「日本の国連外交６０年」
2016-09-14 【研究報告】「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」（平成27年度）
2016-09-08 【AJISS-Commentary】「Impact of the House of Councillors Election」(No.234)／芹川洋一（日本経済新聞社 論説委員長）
過去の新着情報JIIAからのお知らせ
2016-02-05 Facebookページを開設しました。Facebookからも新着情報がフォローできるようになりました。
2016-02-01 2015世界シンクタンク・ランキング JIIAは世界１５位／アジアでトップに
１月２９日に米ペンシルベニア大学TTCSP（シンクタンク・市民社会プログラム）が発表した「2015世界シンクタンク報告」において、日本国際問題研究所は全世界（米国及び非米国の総合）のランクで１５位、アジアのシンクタンクの中ではトップに選ばれました。詳細はこちら。
2015-04-07 日本語で書かれた優れた研究を翻訳して発信するために"Japan Digital Library"を立ち上げ、第一弾として"Rule of Law Series"の
掲載を始めました。 →"Japan Digital Library/Rule of Law Series"ページへ
JIIAフォーラム・シンポジウム
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日本国際問題研究所では、広く国内における政策論議を推進するため、日本外交の主要課題をテーマに、内外有識者による講演会を、月に2～3回、開催しております。フォーラムはウェブを通じて一般に公開しております。 |
今後の開催予定
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日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、研究報告としてとりまとめ、政策提言を提示しています。
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研究報告 |
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「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』」（平成27年度） (2016-09-14) |
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「ポストT P P におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開」（平成27年度） (2016-07-08) |
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「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」（平成27年度） (2016-06-17) |
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「米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因」（平成27年度） (2016-06-06) |
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「日本の資源外交とエネルギー協力」（平成27年度） (2016-06-01) |
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「中東情勢・新地域秩序」（平成27年度） (2016-05-30) |
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日米金沢会議：「2030 年までの中国を考える若手サミット」（2015年12月11-14日） (2016-05-23) |
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平成27年度ロシア研究会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」 (2016-05-09) |
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「US-Japan Relations and Southeast Asia: Meeting Regional Demands」(平成27年度) (2016-03-29) |
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政策提言 |
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「インド太平洋時代の日本外交」政策提言（平成26年度）（2015-11-19） |
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「主要国の対中認識・政策の分析」政策提言(平成26年度)（2015-06-19） |
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「グローバル・コモンズ（サイバー空間、宇宙、北極海）における日米同盟の新しい課題」政策提言（平成26年度）（2015-06-18） |
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「サハラ地域におけるイスラーム急進派の活動と資源紛争の研究―中東諸国とグローバルアクターとの相互連関の視座から―」政策提言(平成26年度) （2015-06-18） |
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「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」政策提言(平成26年度)（2015-06-17） |
コラム
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『China Report』Vol. 3 |
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大統領選挙特集①トランプとクルーズの攻防：CPAC現地レポート
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『US-China Relations Report』Vol. 8 |
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『US Report』vol. 10 |
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『US Report』vol. 9 |
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『US Report』vol. 8 |
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『US Report』vol. 7 |
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media exposure
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9月8日、野上理事長への豪ABCによるインタビュー（日本の外交政策） 8月24日、伏田研究員による露PenzaNewsへのコメント（東方経済フォーラム） 7月19日、山上所長代行によるインド・シンクタンクDELHI POLICY GROUPへの論考寄稿「The Way Forward for India-Japanese Ties」 7月14日、小谷主任研究員による共同通信への寄稿（南シナ海仲裁判断） 7月13日、小谷主任研究委員による毎日新聞へのコメント（中比南シナ海国際仲裁裁定） 7月13日、小谷主任研究員の読売新聞におけるコメント（南シナ海仲裁判断） 7月12日、小谷主任研究員によるUSNI Newsへのコメント（中国の南シナ海進出） 7月8日、小谷主任研究員によるThe Diplomatへの寄稿（フィリピン新大統領） 7月5日、小谷主任研究員によるThe Japan Timesへのコメント（沖縄と日米SOFA） 6月24日・7月6日、野上理事長がBSジャパン「日経プラス10」に出演、コメント（イギリスEU離脱） 6月30日、小谷主任研究員がNHK「ニュースウオッチ9」に出演、コメント（南シナ海仲裁裁判） 6月23日、小谷主任研究員による金融財政ビジネスへの寄稿（日中関係） 6月16日、小谷主任研究員の読売新聞におけるコメント（中国艦船による領海侵入） 6月16日、小谷主任研究員によるStars and Stripesへのコメント（アメリカ軍属による沖縄市民への暴行） |
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