研究センター


当研究所では、1987年6月、所内に「アジア太平洋研究センター」(Center for Asia-Pacific Studies = CAPS)を設置し、アジア太平洋諸国に関する研究をいっそう強化・拡大してきました。

冷戦構造の崩壊はアジア太平洋地域にも大きな影響をもたらし、またアジア太平洋地域自体の急速な経済発展もあり、この地域では中国の経済発展とそれが中国の今後に与える影響、北朝鮮情勢、さらにはASEAN諸国の軍備近代化や、政治・経済的な枠組みの変化など、今後もその動向には目を離せない状況にあります。

当センターではそのようなことを踏まえ、毎年多数の研究プロジェクトを実施し、アジア太平洋諸国の地域別研究のみならず、アジア太平洋の安全保障や経済協力など、総合的な研究も行っています。さらに、国内における研究だけでなく、現地調査も積極的に行い、アジア太平洋諸国の研究機関との交流も盛んに行っています。

近年における研究プロジェクトとしては、
「システム転換期中国の研究:中国外交の国内的文脈研究会」
「東アジア地域秩序とASEAN」
「朝鮮半島の予防外交と危機管理:北朝鮮危機と日米韓関係」
「アジア太平洋地域における国際情勢」
「アジア太平洋の包括安全保障」
「国際関係の変容と地域組織・地域制度に関する調査研究」
「南アジアにおける相互理解と協調の戦略」
「SAARCにおける文化面での協力の実状および日本とSAARC諸国との文化交流の展望」
「薬物事犯」
「SAARCにおける協力の実態」

等を行っています。


  所属研究員
研究員松本 はる香
渡邉 松男
客員研究員菊池 努
倉田 秀也
高木 誠一郎
山影 進


  研究報告書掲載論文
   平成14年度 自主研究「北東アジア開発の展望」
 

 はしがき

 

 要旨

 

 エグゼクティヴサマリー

 「北東アジア開発とアジア太平洋協力 」 (山澤 逸平)

 「北東アジア地域の開発の枠組みと課題」 (吉田 進)

 「北東アジアの現状と開発戦略」 (新井 洋史)

 「輸送インフラの現状と開発の展望」 (栢原 英郎)

 「エネルギー協力」 (阿部 進)

 「環境問題と域内協力」 (鈴木 克徳)

 「図們江開発地域の現状と直面する問題」 (李 燦雨)

 「北東アジア観光交流圏の形成:現状と展望」 (梁 春香)

 「第9章 北東アジアの開発資金量と資金ソース ―新しい地域開発金融機関は必要か」 (平木 俊一)

 

 資料1 (第3章 関連資料)

 

 資料2 (第5章 関連資料)

 

 資料3 (第6章 関連資料)

 

 資料4 (第8章 関連資料)

 

 資料5 (環日本海交流圏フォーラム・北東アジア経済会議の概要と新潟における北東アジア関連の動向・成果)

 

 資料6 (富山県における日本海学の提唱 )

   平成14年度 外務省委託研究「日本経済の構造調整と東アジア経済」
 

 はしがき

 

 目次

 

 要約

 「日本の構造改革と東アジア経済」 (中北 徹)

 「日本経済の構造調整についての一考察」 (前田 栄治)

 「日本の産業構造変化と東アジア貿易の発展」 (大木 博巳)

 「中国のWTO加盟と日本を巡る国際貿易環境の変化〜日中貿易のマルチラテラル化と今後の東アジア国際貿易〜」 (美野 久志)

 「中国の知的財産権制度とその課題」 (関 和郎)

 「改革・開放政策のなかの過剰投資−中国政府の外国資本導入政策と日本企業による対中国直接投資の歴史的展開、1978〜2002年−」 (洞口 治夫)

 「東アジア経済の一体化と政策としての東アジア経済連携」 (住田 孝之)

 「中小企業の対中投資の現状と課題」 (野中 義晴)

 「邦銀のアジア関連ビジネスの現状と留意点― follower からleader へ」 (行木 愼一)

   平成13年度 外務省委託研究「開発と社会的安定―アジアのイスラムを念頭において」
 

 目次

 

 はしがき

 「イスラーム主義にどう対抗するのか」 (白石 隆)

 「パキスタンの政治・社会状況と開発」 (遠藤 義雄)

 「イスラーム過激派を理解するために ――インドネシアにおける9.11事件への対応から」 (見市 建)

 「マレーシアのイスラーム政治文化の背景と9・11の影響」 (中田 考)

 「フィリピン・ムスリムの政治、社会状況と教育開発」 (辰巳 頼子)

 「日本の開発協力政策の役割―予備的考察」 (渡邊 松男)



line

研究員による寄稿
小笠原高雪 (山梨学院大学法学部助教授・当研究所客員研究員)
 インドシナ開発のイニシアチブ狙うベトナム [PDFファイル]
(世界週報2001年6月5日号)
to the index page

line
© Copyright 2002 by the Japan Institute of International Affairs