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研究所概要

ご挨拶

会長代行 三木 繁光


 当研究所は、昭和34年12月に、故吉田茂元首相の提唱により、英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)等に範をとりつつ設立された外交・安全保障に関する総合的な政策シンクタンクです。設立にあたっては、故吉田茂元首相が会長に就任するとともに、与野党の政治家、経済界のリーダー、学界、言論界を代表する有識者など、多くの方々から強力なご支援をいただきました。

 当研究所は、昭和35年9月に外務省所管の財団法人として認可され、昭和38年3月には税制上の優遇措置である「特定公益増進法人」の認定を受けました。さらに、一般社団及び一般財団法人に関する法律の改正等に伴い、平成24年3月には内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受け、同年4月に公益財団法人に移行し現在に至っております。

 世界は激動の時代を迎えています。外交・安全保障問題に関する産・官・学の人材と叡智を結集し、世界に対する日本の貢献と対応を発信することの重要性がますます高まっております。世界と日本の未来への成長と発展のため、当研究所は地道な調査研究、および、海外の調査研究機関や有識者との幅広いネットワークを通じた対外発信を一層強化して参ります。当研究所の活動に対する皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

ご挨拶

理事長兼所長 野上 義二


 日本国際問題研究所は、設立以来五十余年に亘り、日本の外交・安全保障に関する調査・研究及び政策提言を通じて、日本内外の政策立案、研究者やメディアをはじめとした専門家や有識者が広く参照し得るアイディアや情報分析を提示して参りました。

 こうした活動を踏まえ、当研究所は、外交・安全保障問題に関するわが国を代表するシンクタンクであることはもちろん、国際的にもアジアで最も高い認知度と評価を受けており、世界の代表的なシンクタンクとの間で多くの政策対話やシンポジウムを通じ、日本の外交・安全保障に関する対外発信を行ってきております。

 当研究所は、今後も世界における日本の知的存在感を高めるべく、政策立案に結びつく調査・研究や提言、世界各国のオピニオンリーダーに対する日本の意見の発信、国内外への情報提供、そして、外交・安全保障分野における世界に通用する人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

 世界の中の日本の存在感を高め、世界と日本の平和と繁栄を実現すべく、次の五十年を見据えた政策提言や情報分析を提供できるよう、全役職員一同、専心してまいる所存であります。当研究所に対するご理解とご支援、そして忌憚のないご意見を賜れますよう、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。


目的および事業方針

当研究所はその定款において、目的および事業を次の様に定めています。

本研究所は、国際問題の調査研究を行い、わが国の外交を科学的に研究し、その政策の企画に建設的構想を提供するとともに、国際問題に関する知識の普及および情報の頒布を計り、全国の大学及び研究団体における国際問題の研究を奨励し、わが国にとって望ましい国際世論の形成に貢献し、もってわが国外交の健全な運営の確保に資し、進んで世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

本研究所は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。

  1.  (1) 国際問題に関する調査研究及び政策提言
  2.  (2) 国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話、交流
  3.  (3)包括的核実験禁止条約(CTBT)等に関する事業
  4.  (4)前各号の事業及びその他の国際問題に関する電子媒体、雑誌・書籍等の刊行及び出版、
       講座、講演会、座談会等による知識の普及および内外への情報発信
  5.  (5)その他本研究所の目的を達成するために必要と認める事業