研究活動-ロシアセンター

日本国際問題研究所「ロシア研究センター」（Center for Russian Studies）は、1984年６月、当時のソ連および旧社会主義諸国圏を構成していた東欧諸国の体制・内政・外交・軍事・経済・社会を体系的・包括的かつ総合的に研究するために設置されたもので、設置当初は「ソ連研究センター」との名称でしたが、ソ連崩壊後の1992年２月、現在の名称に改称されました

1989年に東欧諸国がビロード革命を経て次々と体制転換に着手し、また1991年にソ連が崩壊し、ロシアおよびCIS諸国が民主化・市場経済化プロセスに着手して以来既に十数年が経過しましたが、その改革の道のりは一様ではなく、民主化・市場経済化の到達点もまだら模様となっています。一方では、経済改革がうまくいき、WTO加盟を成し遂げ、間もなくEUにも加盟しようとする国もありますが、他方では、長年の民族紛争からようやく脱却し、改革を本格化させようとする国もあります。また、CIS諸国のうちの中央アジア諸国では9.11事件以降地政学的な重要性が再確認され、米軍が駐留するようなところもあります。

このようにこの地域の重要性はますます増加しており、ロシア研究センターも国内外の大学・研究機関を有機的に結合しつつ、活発に研究活動を行っています。

2002年度に行った主な研究活動は下記のとおりです。

またロシア研究センターは、旧ソ連・東欧地域を対象とした『ロシア研究』を定期出版しており、2003年４月には『ロシア研究35』「9.11事件以後のロシア外交の新展開」が発行されました。さらに、ロシア研究センターは、旧ソ連地域人名データ、ロシア連邦法律名および大統領令名の蓄積とデータベース化しており、右成果物は同地域の基礎データとして高い評価を受けております。このほか、ロシア研究センターは、1992年度より旧ソ連・東欧諸国およびモンゴルから、若手研究者を客員研究員として受け入れております。

所属研究員

主任研究員	笠井　達彦
客員研究員	横手　慎二

研究報告書掲載論文

平成14年度外務省委託研究「南東欧諸国外国投資環境調査」

	はしがき
	目次・地図
	調査総括及び提言
１	アルバニア
２	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
３	ブルガリア
４	クロアチア
５	マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国
６	セルビア・モンテネグロ
７	ルーマニア
	参考文献

平成14年度外務省委託研究「プーチン政権におけるロシア社会・労働法制の改革」

	はしがき
	目次
１	「体制転換と労働法制」（森下敏男）
２	「プーチン政権の社会政策改革」（笠井達彦）
３	「2001年新労働法典」（武井　寛）
４	「ロシアにおける労働紛争と法」（小森田秋夫）
５	「ロシアの新年金制度」（篠田　優）
６	「提言」（森下敏男）

平成14年度外務省委託研究「ロシアにおける企業制度改革の現状」

	はしがき
	目次
１	「プーチン政権のロシア企業制度改革」（笠井達彦）
２	「ロシアにおける企業形態と国家―企業関係」（溝端佐登史）
３	「ロシアの破産制度」（藤原克美）
４	「ロシア企業における所有・支配とコーポレート･ガバナンス」（溝端佐登史）
５	「自然独占分野の構造改革について」（坂口　泉）
６	「ロシア小企業をめぐる制度改革」（小西　豊）
７	「提言」

平成14年度外務省委託研究「中央アジアをめぐる新たな国勢情勢の展開」

	はしがき
	目次
	「提言」
１	「中央アジア流動化の要因としてのイスラム過激派−イスラム過激派の活動の抑制を考える−」（宮田　律）
２	「ロシアのアフガニスタン・イラク・イラン政策」（斎藤元秀）
３	「米ロ関係と中央アジア」（松井弘明）
４	「中央アジアをめぐる中露関係」（岩下明裕）
５	「中央アジア諸国の対外政策の新たな展開−カザフスタンを事例として−」（湯浅　剛）

平成13年度

１	外務省委託研究「プーチン政権下のロシアの内政動向−プーチン政権２年目の総括−」「プーチン政権の人事研究」（上野俊彦）
２	外務省委託研究「ロシアの外交−ロシア＝欧州＝米国関係の視点から−」「ロシアの国防政策・軍事力」（乾　一宇）

平成12年度

１	外務省委託研究「ロシア極東地域情勢の研究」「ロシア極東地域における知事選挙の結果と評価」（野口秀明／元研究員・平成12年当時）
２	「旧ソ連圏における紛争地域と体制変容」「旧ソ連における民族の強制移住と帰還問題−クリミア・タタール人の事例 (1)−」（末澤恵美／元研究員・平成12年当時）
３	「旧ソ連圏における紛争地域と体制変容」「旧ソ連地域におけるOSCEの活動」（野口秀明／元研究員・平成12年当時）

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