JIIA -日本国際問題研究所-

『ロシア研究』は、1984年に当研究所内に設立された「ソ連研究センター」（Center for Soviet Studies)　の調査研究の成果を発表する半年刊の雑誌（『ソ連研究』）として、1985年に創刊されました（バックナンバーは下記をご覧ください）が、2003年4月発行の35号から、装いを新たに年刊の単行本としてリニューアルしました。

『ロシア研究 35号～ 』 A5版・定価3150円（本体価格3000円）

 『ロシア研究別冊』目次

バックナンバー（発行年別）

｜2003｜ 2002｜ 2001｜ 2000｜ 1999｜ 1998｜ 1997｜ 1996｜ 1995｜

『ロシア研究１号～34号』 A5版・各定価：本体2,194円

『ロシア研究』　第36号／2004年10月

　特集：「ロシア・東欧経済 ─ 市場経済移行の到達点」

1989年の「東欧革命」から15年、91年のソ連崩壊から13年が経過したが、この間、旧ソ連・東欧諸国では、市場経済への移行が進められてきた。中欧の5カ国とバルト三国は、本年5月EU加盟を果たし、EU基準を充たす市場経済が誕生したとされる一方、一部の中央アジアの国のように、改革が進展していない国もあり、今日までに形成された「市場経済」は多様性を顕著にしている。

本書は、ロシア、バルト三国、東欧諸国を対象に、各国を専門とする研究者がそれぞれの市場経済の特徴について簡潔明瞭な性格規定を行い、現在までの経済移行の「到達点」を検討して、移行国間の市場経済の相違点・多様性への関心に応えることを試みた、問題提起の書である。

『ロシア研究』　第35号／2003年4月

　特集：「9.11事件以後のロシア外交の新展開」（松井弘明編）

ロシアの外交は最初の１０年間に、米欧先進資本主義諸国の一員になることに重点をおいた路線から、アジア、中東へ軸足を移し、またＣＩＳの統合を強力に進めようとする路線へと、何度かの転換をみせた。それは国家の大幅な縮小と社会主義から資本主義へ、一党独裁から民主主義への体制転換という歴史上例のない経験をしたロシアが、世界の中での自らの位置を模索する活動であったと言える。
ロシア連邦第２代大統領となったプーチンのもとで、ロシアは新たな外交に踏み出した。その特徴はプラグマティズム、現実主義、あるいは国益優先とも言え、コーズィレフ外相の「大西洋主義」外交とも、プリマコフ外相の「ユーラシア主義」外交とも異なる、第三の道と言える。

本書は、ロシアの外交を、対米協調へ大きく舵を切ったと言われる米国における同時多発テロ（9.11事件）以後を中心に、その国益追求を志向するプーチン外交を多面的に分析した。

『ロシア研究』　第34号／2002年4月

特集：多様化の中のＣＩＳ

昨年一二月に創設10周年を迎えたCISは、創設当初は、ソ連解体に続いてロシア連邦も解体してしまうのではないかという議論さえあり、短命なものになるのではないかという推測も少なくなかった。しかしながら、その後、CIS諸国の政治・経済・安全保障は必ずしも順調に発展していったわけではなく、「自立」の道は容易ではなかった。その後、対外関係という面でも、一時の欧米熱が沈静化傾向を見せ、他方でロシア連邦への依存を強めつつあるように見える国もある。したがって、CIS諸国は、ロシア連邦との関係のみならず、経済発展や政治的安定性のレベルに関し、極めて多様な様相を示しているように思われる。

本特集では、CIS諸国の政治・経済・安全保障および二国間・多国間関係の現状を展望し、詳細に分析している。

目次

ＣＩＳの10年と展望－域内国家関係を中心に（末澤　恵美）

はじめに

Ⅰ　ＣＩＳの10年

Ⅱ　域内ブロック化

Ⅲ　新しい局面

おわりに－ＣＩＳの展望

ＣＩＳにおける経済統合－域内貿易における付加価値税の課税原則をめぐって（田畑　伸一郎）

はじめに

Ⅰ　ＣＩＳと自由貿易地域

Ⅱ　付加価値税の課税問題

Ⅲ　五ヵ国経済統合（ユーラシア経済共同体）

Ⅳ　付加価値税問題の決着

Ⅴ　ロシア＝ベラルーシ同盟国家

おわりに

ＣＩＳと国際機構論（山田　哲也）

はじめに

Ⅰ　「国際機構」概念をめぐる問題

Ⅱ　ＣＩＳの成立と組織

Ⅲ　ＣＩＳの組織原理：他の組織体との比較を通じた考察

おわりに

ベラルーシ・ロシア関係の政治力学－2001年ベラルーシ大統領選の事例研究（服部　倫卓）

はじめに

Ⅰ　ベラルーシ大統領選におけるロシア要因

Ⅱ　ロシア要因を中心に見た選挙戦の展開

Ⅲ　ロシアが介入に踏み切れなかった原因

おわりに

ロシアの対「同胞」政策と在外ロシア人－カザフスタンのケース（岡　奈津子）

はじめに

Ⅰ　ロシアの対同胞政策

Ⅱ　カザフスタンのケース

まとめにかえて

上海プロセスの軌跡と展望－ソ連崩壊から機構設立まで（岩下　明裕）

はじめに－上海協力機構とは何か

Ⅰ　国境画定と信頼醸成－上海プロセスの形成

Ⅱ　協力機構の設立－上海プロセスの展開

むすびにかえて－上海プロセスの展望

特集外

〈研究ノート〉現代クロアチアの文化ナショナリズム（齋藤　厚）

はじめに

Ⅰ　クロアチア・ナショナリズムへの理論的接近

Ⅱ　「クロアチアの春」における文化ナショナリズム

Ⅲ　現代クロアチアのナショナリズムと文化政策

おわりに

【資料】ＣＩＳサミット

ロシア研究センターだより

本号執筆者紹介

『ロシア研究』　第33号／2001年10月

特集：ロシアと旧ソ連地域の環境問題

目次

サハリン大陸棚石油・ガス開発にともなう環境問題（村上　隆）

はじめに

Ⅰ　海洋汚染に対する法的適用

Ⅱ　堀り屑の海洋投棄

Ⅲ　大量のニシン死の原因

Ⅳ　コククジラへの影響

おわりに

京都議定書とロシア（明日香　壽川・森岡　裕）

はじめに

Ⅰ　ロシアと温暖化

Ⅱ　エネルギー需給および温室効果ガス排出の現状

Ⅲ　エネルギー政策の課題

Ⅳ　温暖化政策の課題

Ⅴ　今後の京都議定書活用に関するロシアの戦略

Ⅵ　ロシアにおけるAIJプロジェクト

Ⅶ　今後の課題

おわりに

シベリアの大気汚染（太田　幸雄）

はじめに

北極ヘイズとは？

北極ヘイズの成因

北極ヘイズの環境影響

北極ヘイズの気候影響

シベリア北極圏における大気環境汚染調査

ロシアにおける大気汚染物質の排出源

ノリリスクの大気汚染状況

ロシアにおける経済復興と環境保全対策

地方からみたロシアの環境マネージメント

－バイカル湖の環境汚染にみられる公害・環境問題の「共有」（徳永　昌弘）

はじめに

Ⅰ　体制転換後のロシアの環境マネージメント

Ⅱ　新しい環境マネージメントの理想と現実

Ⅲ　バイカル湖の環境汚染

おわりに

チェルノブイリ原発事故とその放射能災害の概要（今中　哲二）

はじめに

Ⅰ　原発のしくみと危険性

Ⅱ　一九八六年四月二六日

Ⅲ　周辺住民の避難

Ⅳ　地球規模の放射能汚染

Ⅴ　民主化運動と大規模汚染の公表

Ⅵ　ソ連崩壊とチェルノブイリの長期的影響

おわりに

アラル海の環境問題と中央アジアの安定（野村　政修・石田　紀郎）

はじめに

Ⅰ　アラル海問題

Ⅱ　潅漑農業拡大にともなう諸問題－取水量増加と水質の変化

Ⅲ　アラル海問題の改善策とシルダリヤ下流域総合開発計画

おわりに

特集外

トルクメニスタンの新産業組織体制と企業改革（）

はじめに

Ⅰ　市場経済化政策の法的枠組みと実施状況

Ⅱ　国家経済管理システムの再編と政府－企業間問題

まとめ

「持たざる国」の非核化－ウクライナの核兵器問題再考（吉弘　健二）

Ⅰ　世界第三の核大国の登場？

Ⅱ　「潜在的核兵器国」としてのウクライナ

Ⅲ　核兵器をめぐる議論と国防政策決定メカニズム

Ⅳ　核兵器国の幻想、核武装論の崩壊

Ⅴ　START-Ⅰ批准への道のり

ロシア研究センターだより

本号執筆者紹介

プーチン政治改革と地方における権力構造の変容 －スヴェルドロフスク州、タタルスタン共和国、クルスク州を中心に（袴田　茂樹）

はじめに
I	新政治制度と中央・地方関係
II	エカチェリンブルグにおける権力闘争
III	タタルスタン共和国とシャイミエフ三選問題
IV	クルスク州知事選挙が語るもの
まとめ

ロシア経済の現状とプーチン政権の経済戦略（月出　皎司）

I	2000年のロシア経済概況－経済状況の劇的な改善
II	成長とマクロ指標改善の陰に残る問題
III	プーチンの国家戦略と経済政策
IV	政治と経済の相克
おわりに

プーチン政権下のロシアの国防政策（乾　一宇）

はじめに
I	国防政策決定機構
II	国防政策の基本方向
III	軍事力整備計画（軍改革）
IV	問題点
おわりに

プーチン外交（小泉　直美）

はじめに
I	対外政策の基本方針
II	西方外交
III	南方外交
IV	東方外交
むすび

ロシアの安全保障と北東アジア（森本　敏）

I	ロシアの安全保障政策
II	ロシアのアジア部と北東アジア政策
III	北東アジアにおける主要国関係

チェコ共和国における「ロマ問題」－民主化後に生じた人権問題？（佐藤　雪野）

はじめに
I	チェコにおけるロマの歴史
II	ロマの現状
おわりに－「ロマ問題」解決のために

ベラルーシの民主化と人権問題（宮脇　昇）

はじめに
I	民主化の進展と挫折
II	ルカシェンコ政権下での人権・民主化問題の現状
III	民主化問題・人権問題への国際的な関与
IV	2001年の大統領選挙をめぐる民主化の展望
おわりに

金融危機をめぐるロシアの銀行動向（塩原　俊彦）

はじめに
I	全般的な銀行の動向
II	銀行の負債
III	銀行の債権
IV	個別銀行の再建・破産過程
むすびにかえて

エリツィン時代の中央・地方関係 －係争調停の視点から（橋本　あかね）

はじめに
I	分権の類型とロシア
II	権限分割の法的根拠
III	調整方法
IV	事例
V	分析
むすび

ロシア研究センターだより

本号執筆者紹介

プーチン時代の「市場経済」（佐藤　経明）

はじめに
I	ロシア経済の回復は本物か？
II	プーチン時代の市場経済

ロシア・マクロ経済動向（西村　可明）

はじめに
I	１９９９年経済の予測と実績
II	ロシア経済不況の諸要因と１９９９年の回復
III	最近のロシア経済の特徴と今後の見通し
おわりに

ロシア経済の回復は本物か？－日ロ経済・貿易関係の展望（吉田　進）

はじめに
I	政治的安定
II	経済の安定化へ
III	プーチンの経済政策
IV	欧米のロシア進出
V	日本の企業進出からみたロシア市場の変化
おわりに

ロシアの金融事情（黒坂　昭一）

はじめに
I	金融の位置づけ
II	銀行セクター
III	証券市場
IV	資本逃避：マネー・ロンダリング
V	ロシアの債務問題
VI	日本との金融関係
おわりに

ロシアで銀行業をうまくやる法（菅野　哲夫）

はじめにはじめに／資本金はドル建てにせよ／店舗探しは難しいと知れ／経理部長ですべてが決まる／ロシア中央銀行には絶対服従せよ／信頼できるセキュリティ会社を探せ／税務署や警察等となかよくせよ／円・ルーブル決済システム構築を狙え／

おわりに

現地駐在日本ビジネスマンによる座談会　ロシアにおけるビジネスの現状

（角谷　泉・佐竹　昭彦・鈴木　茂　仲　法夫・〈司会〉隈部　兼作）

回復の兆しが感じられるロシア経済／事業を行う際の問題点－まだまだ問題は多い／日露貿易経済関係発展のために必要なこと／ロシア市場の将来性は？

エリツィン時代－ある評価（下斗米　伸夫）

はじめに
I	分かれる評価
II	動く舞台
III	パラダイム
IV	脱共産党と民主主義
V	市場経済への長い道
むすび

ソ連共産党崩壊過程と要因の分析－財政赤字と営利事業を中心として（大串　敦）

はじめに
I	党財政の実態
II	党財政赤字の要因
III	財政再建策(1):下部組織への財政権委譲
IV	財政再建策(2):収入の増加
むすび

GUUAMの結成とその展望－構成各国の諸問題とロシア・ファクター（廣瀬　陽子）

はじめに
I	CIS初期の安保体制
II	GUAM結成の経緯とGUUAMへの拡大
III	GUUAMの性格と加盟国の諸問題
おわりに

ロシア研究センターだより

本号執筆者紹介

イスラム急進派の台頭と中央アジアの再編成（清水　学）

はじめに
I	中央アジアを走り抜けた衝撃
II	震源地としてのフェルガナ盆地
III	バトケン事件の中央アジアへのインパクト
IV	アフガニスタンとタリバーン現象
V	パキスタンのイスラム化とスンニ・シーア対立の激化
VI	シンボルとしてのチェチェン紛争

中央アジアのイスラム過激派ネットワーク（宮田　律）

はじめに
I	アフガニスタン・タリバーンをめぐるイスラム過激派の台頭と中央アジア
II	誘拐事件と中央アジアのイスラム復興
III	イスラム勢力台頭のシナリオと国際社会
おわりに

中央アジアにおけるイスラーム信仰の多様性と過激派の出現（宇山智彦）

はじめに
I	イスラーム信仰の多様性：フィールドノートから
II	ソ連時代後期におけるイスラーム運動の出現
III	イスラーム復興の進展と一部の過激化
おわりに

チェチェン政治の対立的要素（北川誠一）－－地域・部族と氏族・信仰団体

はじめに
I	地域
II	部族（トフム）と氏族（テイプ）
III	宗教的要素
結論にかえて

1999年カザフスタン議会選挙（岡　奈津子）－－「民主化」の演出と投票結果の改ざん

はじめに
I	1999年議会選挙に至る背景
II	選挙戦の開始
III	選挙の経過とその評価
おわりに

カスピ海・エネルギー輸送路開発と国際関係（輪島実樹）－－「カスピ海ブーム」に見る転機

はじめに
I	アゼルバイジャンの新規輸送ルート開発動向
II	カザフスタンの新規輸送ルート開発動向：持続するロシア依存
III	トルクメニスタンの新規輸送ルート開発動向：対立の焦点となる トランスカスピ・パイプライン
補論	米国の対カスピ海戦略
むすびにかえて　　　「政治化」が進む輸送問題

1999年12月国家会議議員選挙（上野俊彦）

I	1999年ロシア連邦・連邦議会国家会議議員選挙法
II	選挙結果の概要

現代ロシアにおける中央と地方の関係（兵頭慎治）－－連邦中央から見た連邦構成主体の分離主義

はじめに
I	連邦中央から見た連邦関係の問題点
II	連邦中央から見た連邦構成主体の分離主義
III	連邦中央による分離主義への対応
おわりに

ロシア研究センターだより

本号執筆者紹介

ＮＡＴＯ空爆前１年間の政治的外交的ゲーム（岩田昌征）

I	問題の設定
II	並行システム構築か独立戦争か
III	不可解なアメリカ外交
IV	救助された解放軍
結論にかえて

「チトー主義」の崩壊とその意味－－コソヴォ問題とミロシェヴィチの登場を中心に（定形　衛）

はじめに
I	チトー体制とコソヴォ問題
II	チトー体制とセルビア共和国
III	コソヴォ問題とミロシェヴィチの登場
IV	「チトー主義」崩壊の意味

欧州国際システムと バルカン紛争との相互連関性に関する予備的考察（六鹿茂夫）

はじめに－－欧州国際システムとバルカン
I	ＣＳＣＥ－－集団安全保障から協調的安全保障へ
II	ＥＣ／ＥＵの調停外交と内部分裂
III　維持する平和なき平和維持軍－－ＵＮＰＲＯＦＯＲ
IV	アメリカとＮＡＴＯによる紛争解決
おわりに－－コソヴォ紛争と欧州国際システム

旧ユーゴスラビア構成諸国の経済動向および国際経済環境（阿部望）

はじめに
I	旧ユーゴスラビア分裂直前（１９９１年）の経済状況
II	１９９１年以後の旧ユーゴスラビア諸国の経済動向
III	１９９１年以後の旧ユーゴスラビア諸国の国際経済環境
IV	要約と結論

クロアチアにおける地域主義の現状（石田信一）－－イストリア地方を中心に

はじめに
I	イストリアとは
II　地域政党の出現－－イストリア民主会議
III	イストリア民主会議の基本綱領
IV	イストリア憲章をめぐる問題
V	イストリア民主会議の分裂
おわりに

ソ連・ロシアの国内政治変動と対日外交の強硬化（三村洋史）－－「外交オプションの束」の検討を中心に

はじめに
I	分析の視角
II	分析枠組み
III	実正分析
むすび

プラハの春（１９６８年）とポーランド危機（１９８１年）（金成浩）－－ブレジネフ期ソ連外交の危機対応

はじめに
I	内政的要因
II	国際的要因
おわりに

研究ノート  ロシアにおける銀行の出自別活動の特徴（１９９２～９８年初め）（大野成樹）

はじめに
I	ロシアにおける銀行の類型別活動
II	政府・中央銀行の政策と銀行の類型別資金調達源・運用先の変化
おわりに

ロシア研究センターだより
本号執筆者紹介

ロシアの南方政策－中央アジアの十字路におけるロシア、ウズベキスタン、中国（秋野豊）

I	中央アジアの「中央アジア化
II	ターニング・ポイントとしてのタジキスタン内戦
III	ロシアとウズベキスタンにとってのオプション
IV	中国のベクトルと「ウイグルスタン」の影
V	むすびにかえて

研究者としての秋野豊（伊東孝之）

はじめに
I	研究者秋野豊の人間像
II	秋野豊の学風
III	外交史家としての秋野豊
IV	クレムリン・ウォッチャーとしての秋野豊
V	フィールドワーカーとしての秋野豊
VI	むすびにかえて

中央アジアの地域構造と国際関係－地域研究と地政学の接点（宇山智彦）

はじめに
I	注意して扱うべきパラダイム
II	カスピ海：激動のカフカス・中東へのリンク
III	南へ顔を向けるトルクメニスタン
IV	カザフスタンでのロシアと中国の隠れたパワーゲーム
V	タジキスタンでのロシアとウズベキスタンの角逐
おわりに

１９９１年中露東部国境協定の内実－「交渉の現場」から（岩下明裕）

はじめに
I	河川国境の攻防
II	不可視の内陸国境
III	「例外」とされた三島
IV	河川通航権の不可解
おわりに－再び現場へ

旧ソ連の大統領制化－レファレンダムを媒介とする導入、確立、変容のプロセス（佐々木りつ子）

はじめに
I	大統領制導入のプロセス－転換期の政治制度
II	憲法制定のプロセス－議会の弱体化による大統領制の確立
III	憲法制定後のプロセス－レファレンダムを挺子とする大統領制変容
おわりに

チェコにおける政党政治の現況－1998年選挙と社民党政権の成立（林　忠行）

はじめに
I	第二次クラウス政権の崩壊過程（1996-98年）
II	1998年選挙の争点
III	1998年選挙の結果
まとめ

ＮＡＴＯ拡大におけるＰｆＰの機能－「ＮＡＴＯのためのパートナーシップ」？（広瀬佳一）

はじめに
I	ＰｆＰの起源
II	ＮＡＴＯ東方拡大とＰｆＰ
III	ボスニア紛争とＰｆＰ
おわりに

ハンガリーにおける私有化とコーポレート・ガバナンス（森　彰夫）

はじめに
I	ハンガリーにおけるコーポレート・ガバナンスの模索
II	不透明な成果達成契約
III	企業資産の流出を招いた経営委託契約
IV	従業員所有によるコーポレート・ガバナンス
V	コーポレート・ガバナンスの未確立
おわりに

『ロシア研究』投稿規定・執筆要領
ロシア研究センターだより
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ロシアの体制転換と人口動態（保坂哲郎）

はじめに
I	人口の自然変動
II	人口の社会的変動
まとめ

ロシアにおける労使関係システムの現在（武井　寛）

はじめに
I	社会的パートナーシップ(sotsial'noe partnerstvo) の概念
II	制度の形成
III	労使関係の実態と法律問題
おわりに

ジェンダー視角から見たロシア社会－－女性の過去と現在（関　啓子）

はじめに
I	ソヴェト社会主義の男女平等政策は何をもたらしたか
II	ジェンダー視角から見る社会のペレストロイカと市場経済化
III	ソ連邦崩壊後の女性のあり方

ポーランドにおける市場経済の導入と労使関係（笠原清志）

I	「反共産」で勢力結集
II	西欧諸国も注目する経済成長
III	連帯運動の負の遺産
IV	市場経済導入後の企業内の影響力構造
V	ストライキの拡大と労働者の対応
VI	経営権の確立をめぐる諸問題
まとめ

ハンガリーの総選挙と社会分析（羽場久子）

はじめに－－総選挙での社会党の敗北
I	体制転換後のハンガリーとハンガリー社会
II	民衆の不満の高まり
III	1998年５月のハンガリー総選挙
IV	青年民主連合・市民党の新連合政権：小農業者党の影、民族主義の影
おわりに

現代ロシア政治における労働組合（粟田　聡）

はじめに
I	ロシア独立労連の創立
II	ロシア独立労連とエリツィン政権
III	ロシア独立労連と政党
むすび

ロシアの土地改革と「北方領土」（中村逸郎）

はじめに－－問題の提起
I	サハリン州と南クリル地区の土地改革
II	連邦の土地改革の動向
まとめ

冷戦期ソ連の侵攻と撤退－－機密解除資料を中心として（金　成浩）

はじめに
I	旧ソ連機密解除資料(TsKhSDフォンド八九)と冷戦史研究
II	冷戦下の侵攻と撤退－－チェコ侵攻（1968）・アフガン侵攻（1979）・ポーランド危機（1981）・アフガン撤退開始（1988）とソ連指導部の認識
結語－－現実主義、イデオロギー、自国認識

【資料】ロシア連邦政府構成員およびその他の国家機関幹部の経歴
ロシア研究センターだより
本号執筆者紹介

ロシア市場経済化の成果と問題点（西村可明）

はじめに
I	ＥＢＲＤによる各国市場経済化の評価
II	市場経済に向けての前進－－市場の制度と組織の誕生
III	市場経済化の問題点
IV	ロシア経済の今後
むすび

軌道修正を求めるロシアの経済政策－－産業投資重視路線への転換と日本への期待（月出皎司）

I	財政破綻と投資の低迷
II	開放・自由化路線をめぐる対立
III	対ロシア直接投資拡大の環境
IV	日本への期待

ロシアの金融産業グループ（塩原俊彦）

はじめに
I	ＦＩＧの形成過程
II	政治家とＦＩＧ
むすびにかえて

ＣＩＳ諸国の経済概況と展望（菅野哲夫）

はじめに
I	ＣＩＳ諸国をめぐる最近のトピックス
II	９５年から９６年のＣＩＳ諸国の経済概況
III	ＣＩＳ諸国間の９４年と９５年の貿易動向
IV	ＣＩＳ諸国をめぐるカネとヒトの流れ
V	９６年のロシアの国際収支
おわりに

中央アジア経済改革における多様性－－カザフスタンの事例（輪島実樹）

はじめに		：中央アジアの多様性
I	カザフスタン経済回復の様相
II	民営化の遅滞とマネージメント・アグリーメント
III	第三段階民営化と石油・ガス部門の開放
IV	今後の展望：資源輸出と産業政策

体制転換の中欧モデル－－ハンガリーとチェコの比較分析（盛田常夫）

はじめに
I	マクロ経済の概観
II	経済成長の分析
III	再評価と為替政策
IV	直接投資と経常収支
V	民営化の到達点

チェコ：市場経済化の現状と問題点（池本修一）

はじめに
I	政治的背景
II	経済概況
III	私有化と資本市場
おわりに

ＥＵ加盟をめざすポーランド経済とその民営化過程（吉野悦雄）

はじめに
I	景気過熱のポーランド経済
II	1996年における民営化過程
III	ポーランドの民営化を規定するもう一つの要因：ＥＵ加盟

ロシア研究センターだより
本号執筆者紹介