日本国際問題研究所The Japan Institute of International Affairs

JIIAフォーラム
国連児童基金（ユニセフ）事務局次長
　丹羽敏之氏講演
「人間の安全保障へ向けたユニセフの取り組み」

今年3月にユニセフの事務局次長に就任した丹羽敏之氏が6月16日、日本国際問題研究所フォーラムで講演した。同氏は、「子供はわれわれの将来であり、子供への取り組みはわれわれの将来への投資である」と語り、ユニセフの役割が長い射程を持っていることを強調した。また、援助大国でありながら「援助疲れ」の影が濃くなっている日本について「経済大国として、内向きにならず、外に目を向けてほしい」と期待を表明した。

講演要旨

・ 国連の開発の歴史

私が国連開発計画（UNDP）に入った頃（1970年度初頭）から、国連の援助政策について大きな転換が行われた。それまでは、国連側、つまり供給サイドから援助内容を決めていたのを、援助を受ける国、つまり需要サイドの求めを重視する仕組みになった。
これがうまくいって、80年代は成功の10年となった。さらに89〜91年の冷戦崩壊を受けて、平和の配当を使ってどうやって開発を進めるかという議論が盛んになった。その結果、90年代に入ってUNDPが、開発援助を一人あたりの所得といった指標だけで見ずに、寿命だとか、非識字率だとか、教育の普及といった要素も採り入れるべきとのリポートを出した。こうして「人間の安全保障」という概念が提起されるに至った。
折しも、世界的にNGOが急速に増え、人道援助や緊急援助への関心が高まった。
このことから、開発援助はUNDP中心だったのが、ユニセフやUNHCRなどの役割も大きくなっていった。
ただ、従来の開発援助が人や組織の将来に向けての投資だとすると、人道援助は投資とは言いにくい。マイナスのレベルをとりあえず、ゼロのレベル、出発点に戻すという意味が強い。従って、人道援助のレベルから開発援助のレベルにどう移行させるかが課題として浮上している。

・ 日本とユニセフ

ユニセフにとって日本は大切なパートナーだ。2億2000万ドルの拠出金を出してもらっているが、その半分は民間からだ。また、使途を特定しない形での拠出が中心でありがたい。
また、ユニセフは日本での知名度も非常に高い。日本は64年までユニセフから援助を受けていた国でもあり、緊密な関係を築く基礎となっているようだ。
最近では、アフガニスタンへの緊急援助で日本は大きな役割を果たしている。たとえば、教育の機会を奪われていた子供たちを通学させる back to schoolキャンペーンを展開しているが、資金の64％は日本からだ。これは、ユニセフと日本の協力関係のモデルとも言える。
イラクはまだ治安の問題からユニセフのスタッフは中に入れないでいるが、すでに隣国ヨルダンで待機している。ここでも日本からの支援がもらえることになっている。
ユネスコには優秀な日本人スタッフも少なくない。
われわれの仕事の対象は子供であるが、子供とはわれわれの将来に他ならず、その取り組みはわれわれの将来への投資なのだということを理解いただきたい。
ただ最近の報道によると、日本にはODAについて一種の援助疲れとでもいうような消極的な姿勢が広がりつつある。ある雑誌に掲載された、主要援助国の評価によると、日本は21カ国中最下位になっていた。フェアな評価かどうか、検討の余地があるにしても、何らかの対応が必要ではないか。
経済大国として、内向きになるのではなく、目を外に向けてほしいと願う。

【Q&A】