「北朝鮮核問題の解決のための政策提言」レポート

平成17年 7月

北朝鮮の核開発問題は、2002年10月に高濃縮ウランによる新たな核開発が発覚してから一段と緊急性を深め、2003年8月に6者会談が実現しました。こうした情勢を受けて当研究所は2003年度から、北朝鮮の核開発問題とこれが日本の安全保障に与える影響を多角的に分析することを目的として「北東アジアの安全保障と日本」をテーマに、地域研究者と安全保障研究の専門知識をもつ多彩なメンバーによる研究会を発足させました。研究会の委員は定期的に会合をもって議論を行い、さらに米国、中国などにも出張して現地の当局者、専門研究者との意見交換を重ね、このたび、「北朝鮮核開発問題の解決のための政策提言」レポートを作成いたしました。

一年以上中断されていた6者会談もこの7月26日からようやく再開されることになり、北朝鮮の核開発問題の行方に再び世界の注目が集まっております。日本国際問題研究所は、この政策提言レポートが日本を取り巻く安全保障環境を考察するにあたって貴重な手がかりになることを期待いたします。

研究体制
主査小此木政夫慶應義塾大学法学部長/教授
委員兼幹事倉田秀也杏林大学総合政策学部教授・日本国際問題研究所客員研究員
委員五十川倫義日本国際問題研究所特別研究員
阪田恭代神田外語大学国際コミュニケーション学科助教授
神保謙慶應義塾大学総合政策学部専任講師
日本国際問題研究所客員研究員
戸崎洋史日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員
平岩俊司静岡県立大学国際関係学部教授
道下徳成防衛庁防衛研究所主任研究官

*なお、本レポートの内容は、各委員の所属機関の意見を代表するものではありません。

PDF  レポート(英文)
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