日本国際問題研究所では、様々な国際情勢の展開に際して、国際社会として何をすべきか、また日本政府としていかなる視点をとるべきかについて、研究報告としてとりまとめ、政策提言を提示しています。


 研究報告

「トランプ政権の対外政策と日米関係」(平成30年度 米国研究会) (2019-05-20)

「反グローバリズム再考:国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」(平成30年度世界経済研究会) (2019-05-17)

「混迷する欧州と国際秩序」(平成30年度「混迷する欧州と国際秩序」研究会) (2019-04-26)

「ポスト・プーチンのロシアの展望」(平成30年度 ロシア研究会) (2019-04-23)

中国共産党新政治局常務委員の“プロファイリング” (2019-03-29)

「米国の核抑止・軍備管理(NPR、INF・新START問題含む)」ラウンドテーブル:会議報告
講師:フランクA.ローズ米ブルッキングス研究所上級研究員(前米国務省次官補(軍備管理・検証・遵守担当))(2019年3月4日実施)
(2019-03-05)

「「核を巡る責任」(Nuclear Responsibility)についての議論」(英国シンクタンクとの共同ラウンドテーブル:報告)
共催:日本国際問題研究所 軍縮不拡散促進センター・英国シンクタンクBASIC(英米安全保障情報評議会)・英バーミンガム大学ICCS(紛争及び安全保障協力研究所)(2019年1月22日開催 於・日本国際問題研究所)
(2019-02-06)

平成30年度 米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2018」(注:当研究所による米国政府文書の翻訳として作成したもの。 (2018-12-10)

政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」 (2018-10-10)

過去の研究報告を読む

 政策提言

政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略-日本を守るための11の提言」(2018-10-10)

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 国問研戦略コメント

国内外の時事問題に関する当研究所研究員による戦略的視点からのコメント・政策提言

INF条約後の核軍備管理−中国をいかに取り込むか
戸崎 洋史(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター主任研究員)
(2019-03-19)

「非核化」の構造的要因から読む米朝首脳会談の決裂と今後
秋山 信将(一橋大学大学院教授/日本国際問題研究所客員研究員)
(2019-03-12)

「日ロ平和条約交渉―これまでの経緯と今後の交渉ポイント―」
伏田寛範(日本国際問題研究所研究員)
(2019-01-23)

「多次元統合防衛力:評価と課題」
小谷哲男 (日本国際問題研究所主任研究員/明海大学外国語学部准教授)
(2018-12-28)

「米国離脱後のイラン核合意の行方——激しさを増す「二次的制裁」に対する各国の対応」
貫井万里(日本国際問題研究所研究員)
(2018-12-19)

「新興技術の輸出管理:米商務省による発表の持つ意味」
髙山嘉顕(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員)
(2018-11-30)

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 コラム

当研究所の研究会委員および客員研究員・研究員によるコラム
(内容は、執筆者本人の見解であり、当研究所の見解・立場を反映するものではありません)

 media exposure

当研究所スタッフによる各種メディアへの寄稿等は以下の通り。

 5月 1日モニカ・チャンソリア上級海外フェローによるIndia Foundation Journalへの寄稿「India-Japan Relations under Modi and Abe: Prospects and Challenges for a Novel Bilateral Asian Dynamic」

 5月 1日花田研究員によるPerth USAsia Centre(オーストラリア)への寄稿「A Japanese perspective」(『India in APEC: Views from the Indo-Pacific』所蔵)

 4月28日ジョナサン・ミラー上級海外フェローへのCTV News(カナダ)によるインタビュー「PM Trudeau and Shinzo Abe talk shared problems with China」(安倍首相のカナダ訪問)

  4月26日ジョナサン・ミラー上級海外フェローによるthe Hill Times(カナダ)への寄稿「In upcoming G20 summit, Canada, Japan have opportunity to prioritize data governance」(データ通信行政におけるG20・日加協力)

 4月23日花田研究員によるThe German Marshall Fund(米国)への寄稿「ASEAN’s Role in the Indo-Pacific: Rules-based Order and Regional Integrity」(『Mind the Gap: National Views of The Free and Open Indo-Pacific』所蔵)

 4月21日ジョナサン・ミラー上級海外フェローArirang TV(韓国)におけるコメント「Ep.46 - Abe Administration faces trouble」(安倍政権を取り巻く情勢)

  4月18日ジョナサン・ミラー上級海外フェローによるGlobe and Mail(カナダ)への寄稿「It’s time for Ottawa to rethink how it sees Asia」(カナダのアジアへの関与)

 4月16日ジョナサン・ミラー上級海外フェローMacdonald-Laurier Institute(カナダ)主催「Embracing Taiwan」におけるパネル出演
"Time Is Right for Canada to Revisit Relationship with Taiwan"(Taiwan News)

  4月15日トーマス・ウィルキンズ上級海外フェローによるISPI(イタリア)におけるコメンタリー「Defending a Rules-Based Regional Order: Australia and Japan’s "Free and Open Indo-Pacific"」

 4月10日花田研究員によるCSIS(米国)への寄稿「The Role of the “Quad” in the Free and Open Indo-Pacific Concept: A Policy Coordination Mechanism for Rules-Based Order」

 4月 9日戸崎主任研究員朝日新聞におけるインタビュー記事「(米中争覇)軍事編・識者に聞く 米のINF離脱、安全保障への影響は」

 4月 8日中山所長代行による英Finantial Timesへの寄稿「China’s claims on the South China Sea are a warning to Europe」
(*FTとSearch Engine数社との提携により、ネット検索経由で無料で閲覧できます)

  4月 4日広島県による知事記者会見において「ひろしまレポート2019年版」(広島県委託事業・当研究所 軍縮・不拡散促進センター)が公表されました。(広島県HP)

  4月 4日、「ひろしまレポート2019年版」がNHK NEWS WEB(広島)で紹介されています。

  4月 2日花田研究員によるCSISへの寄稿「The Role of U.S.-Japan-Australia-India Cooperation, or the ‘Quad’ in FOIP: A Policy Coordination Mechanism for the Rules-Based Order」

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JIIAからのお知らせ

2019-04-17平成31年2月12日より、当研究所は学術情報を発信する研究機関として国立情報学研究所(NII)による承認を経て、機関リポジトリ「日本国際問題研究所リポジトリ」を開始致しました。本電子図書室システムにより他の大学・研究機関と並んでオープンアクセスな研究成果物を発信していく計画です。CiNiiGoogle Scholar等の学術論文サーチエンジンにより研究者及び学生から検索が可能になります。

2019-02-19 2018世界シンクタンク・ランキング JIIAは世界14位/アジアでトップに
1月31日に米ペンシルベニア大学TTCSP(シンクタンク・市民社会プログラム)が発表した「2018世界シンクタンク報告」において、日本国際問題研究所は、全世界(米国及び非米国の総合)のランクで14位、アジアのシンクタンクの中ではトップに選ばれました。詳細はこちら

2018-10-30【注意喚起】当研究所のメールアドレスおよび職員を騙(かた)った「なりすましメール」にご注意ください。
当研究所の関係者の名前を詐称してマルウエア・ウイルス等が添付ファイルで送りつけられるケースが発生しております。@以降が「jiia.or.jp」でないもの(特にフリーメールアドレス)や件名等に不審のあるものは添付ファイルの開封に十分ご注意下さい。

2018-04-23 領土・歴史センターのHPを拡充しました

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