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個人会員 利用規程

(目的)

第1条
この規程は、公益財団法人日本国際問題研究所(以下「研究所」という。)が提供する会員専用ウェブサイトのサービス(以下「本サービス」という。)の利用について必要な事項を定めることを目的とする。

(規程の遵守)

第2条
本サービスを利用する者(以下「利用者」という。)は、この規程を遵守するものとし、利用者は、この規程の内容を承諾したものとみなす。

(『国際問題』の著作権)

第3条

  1. 本サービスで提供されている『国際問題』の論文の著作権並びに、各情報の著作権は、各論文の著作者、各情報の提供者が保有しており、利用者は、検索、閲覧及びダウンロードが許諾されるものとする。
  2. 本サービスで提供される画面表示等の著作権、各情報のインデックス並びに『国際問題』の総目次及びリンク等に係わるデータベース著作権は、研究所又は、研究所の指定する者が保有している。
  3. 利用者は、掲載されている情報等を、次の項目のとおりに取り扱うものとする。
    1. 複製、改変、翻訳及び編集等をおこなってはならない。但し、自己の学術研究に利用するためダウンロードし又は印刷することができる。
    2. 有償もしくは無償又は媒体の記録形式を問わず、他人に対し提供、配布、貸与、譲渡及び公衆送信(自動公衆送信が可能な状態に置く行為を含む)を行ってはならない。
    3. 他人が共同使用できるサーバ等に保管して利用してはならない。尚、i)の但し書に基づいてダウンロード又は印刷した複製物についても同様とする。
    4. i)からiii)までの他、各情報の著作権並びに『国際問題』の各論文の著作権を侵害する行為をしてはならない。

(利用者の遵守事項)

第4条
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

  1. 他人のユーザID又はパスワードを不正に使用する等の不正アクセス行為をしてはならない。
  2. 機械的な大量の検索及びダウンロード行為をしてはならない。
  3. 本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為をしてはならない。
  4. その他研究所が不適当と判断する行為をしてはならない。

(利用の停止)

第5条
利用者がこの規程に違反した場合、研究所は、その利用を停止し必要な措置を執ることができる。違反したと疑うに足りる相当の理由がある場合も同様とする。

(個人情報の取り扱い)

第6条

  1. 研究所は、利用者の特定の個人を識別することができる個人情報(以下「個人情報」という。)を適正に管理し、不正利用及び漏洩等の防止対策を講じるものとする。
  2. 研究所は、次の場合に必要な範囲で個人情報を利用する。尚、第三者に対する提供についても同様とする 。
    1. 利用者の利用申請及び承認等に必要な場合
    2. 利用者に対し利用料金の請求その他の通知・連絡に必要な場合
    3. 利用者に対しこの規程の遵守及び履行を求めるため必要な場合
    4. 利用者本人の同意がある場合
    5. 法令に基づき裁判所、検察庁又は警察等の公的機関から提供を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合
  3. 前2項で定めるもののほか、個人情報の取り扱いに関し必要な事項は、情報・システム研究機構個人情報保護規定による。

(利用者の責任)

第7条

  1. 利用者がこの規程に違反して本サービスの運営を妨げ又は研究所に損害を生じさせた場合、研究所は当該利用者に対し損害賠償を請求できるものとする。
  2. 利用者は、本サービスの利用により第三者(各情報の提供者並びに『国際問題』の著作権者及び他の利用者を含む。)との間で紛争等が発生した場合、自己の責任で解決するものとし、研究所に対しいかなる責任も負担させないものとする。

(研究所の免責)

第8条

  1. 本サービスで提供される各情報並びに『国際問題』の真実性、正確性、有用性等について、研究所はいかなる責任も負わないものとする。
  2. 本サービスの保守点検、故障の回復、その他必要のある場合、研究所は本サービスを停止できるものとする。
  3. 本サービスの提供地帯、中断、停止又は本サービスの利用により利用者に発生する紛争・損害等について、研究所はいかなる責任も負わないものとする。

(改訂等)

第9条

  1. 研究所は、必要に応じてこの規程を改訂し、本サービスのホームページ上に掲載し又は研究所が相当と判断する他の方法で利用者に通知する。この場合、特別の指定がない限り、掲載又は通知の時から改訂後の規程が適用されるものとする。
  2. 研究所は、本サービスを円滑に実施するため又はこの規程の運用細目等を定めるため、必要に応じて利用細則及び利用の手引き等を定める。これらの細則及び手引き等はこの規程の一部を構成するものとする。

(その他)

第10条

  1. 本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑議が生じた場合は、利用者および研究所は、互いに誠意をもって協議し解決するものとする。
  2. この規程の準拠法は日本国法とする。また、本サービスに関する一切の紛争の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

(雑則)

第11条
この規程に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、別に定める。


附 則
この規程は、平成17年11月1日から実施する。