JIIA -日本国際問題研究所-

アジア太平洋にはいくつもの安全保障関係が並存する一方で、国家間の力関係をめぐる競争と対立がある。大国間での相互の力関係をめぐる競争や対立、東南アジアや北東アジアにおける地域的な力の均衡を求める各国の行動などが顕著である。他方でアジア太平洋には、冷戦の終結以降、多角的な安全保障システム構築の動きがあり、ＡＲＦやＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の安全保障対話、北朝鮮問題を契機とする日米韓・米中朝などの動きや、韓国、北朝鮮に日米中露を加えた地域安全保障の構想がある。こうした多様な動きが将来どのように相互に連関するかは、この地域の安全保障の行方に大きな意義をもつ。

本書は、近年この地域で注目されている協調的安全保障の概念を手がかりに、アジア太平洋における多国間の安全保障システム構築への動きを分析し今後を展望する。

ＡＳＥＡＮとの関係のさらなる緊密化を目指す日本外交。「日ＡＳＥＡＮ協力」や「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」を手がかりとして、「東アジア共同体」の形成を模索しはじめた日本外交。日本外交はいま、東アジアを舞台にして急速に展開している。以上のような地域連携の諸類型は、どのように関連し合い、日本外交にとってどのような意味を持っているのか。

本書は、近年の日本に見られる急速な東アジア地域主義へのシフトを日本・ＡＳＥＡＮ関係を中心としつつも、それを超える日本外交の視点から捉え直したものであり、１９９０年代末から最近に至る日ＡＳＥＡ Ｎ協力、東アジア協力の展開を、ＡＳＥＡＮ自体の域内協力や東アジア諸国間関係と関連づけながら、多面的に明らかにすることを目的とした。

"All politics is local"という言葉を現代中東に関して検証することが、本書の目的である。中東各国には、それぞれに多様な「地方」が存在する。たとえば エスニック・グループの分布、海岸部と内陸部との間に見られる経済格差や対抗 関係、有力政治家やイスラム原理主義勢力の出身地に関わる地理的な偏在など。このような「地方」に関わる政治的環境は、国政を規定するもっとも基本的な要因であり、近年の民主化傾向によりその重要度を増している。そして、特に地方 行政制度には、その国の地理や歴史、政治経済などさまざまな要素が織り込まれ、各国において独自な性質を持っている。本書では、既刊の「現代中東の国家と地方(Ⅰ)」に続き、各国間の制度的比較のための解説を行いつつ、国家と地方に関わる政治状況や特殊性を通して中東政治の現況と本質を探った。

2001年１月、ジョージ・Ｗ・ブッシュが第43代米国大統領に就任し、共和党が８年ぶりに政権に復帰した。国防総省、国務省等における主要スタッフの陣容も一変し、大規模テロ発生直後の９月に「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）を、年が明けた１月には「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を議会に提出し、21世紀初頭の世界に臨む米国の国防戦略の方向性を示すとともに、米軍を技術の急速な発展を反映する新世紀型の軍隊に変革するとの方針が打ち出された。

本書は、アフガニスタンのタリバン政権を崩壊に追い込むまでのブッシュ政権の対テロ軍事行動を検討し、今後の対応をめぐる問題点を指摘するとともに、米国本土の防衛とテロ対策、ＱＤＲからうかがえる米軍の海外展開、情報技術の発達を基盤とする米軍におけるＲＭＡ、核戦力とミサイル防衛という、米国の軍事戦略の展開を見るうえで重要と考えられる諸論点について分析を試みた共同研究の成果である。

日本では過去、繰り返し繰り返し中国をめぐる議論の高まりがあったが、このところ再び、中国の評価と行方をめぐる議論がきわめて活発に展開されている。「台頭する中国」「大国・中国論」が語られる一方、逆に「中国崩壊論」などもジャーナリズムをにぎわしている。

資本主義世界の市場経済を根底から支えるＷＴＯへの正式加盟は、社会主義体制を前提として改革・開放を実践してきた従来の前提を根本から変える可能性を予感させる。はたして現在の中国は自身の歴史の中で、そしてグローバリゼーションが進展するこの同時代の世界の中で、一体どこに位置しているのであろうか。

本書は、グローバル化時代における中国の国内システムと国際システムとの相互作用に焦点を当て、脱社会主義へのシステム転換を模索する今日の中国を総合的かつ実証的に考察した共同研究の成果である。

1997年７月のタイ・バーツの急落を契機に広がった金融危機によって、東アジア経済は深刻なダメージを受けたが、マクロ経済指標を見る限り、現在の東アジアの状況は急速に改善しており、予想より短期間に危機を克服し成長軌道に復帰したかに見える。しかし、そのようなめざましい成長パフォーマンスの背後で、不良債権や失業などのミクロ経済問題、社会的弱者や貧困層の生活への影響、地域独立運動の激化、国家的統合の弱体化等の政治的変化など、多くの深刻な問題も引き起こし、それらは現在でも依然として進行中であり、影響の最終的な全貌はまだ見えてきていない。本書は、それらの現実に生じている政治社会的変容とそのダイナミクスをできる限り現実に即して実証的に検討することを目的とした共同研究の成果である。