JIIA -日本国際問題研究所-

世界にはUNHCRの援助の対象となっている難民が約2000万人、そのうち半数近くがアジアにおります。国連の難民保護と支援、問題解決への取り組みは活発ですが、難民発生要因の地域紛争、民族・宗教対立、政治的迫害、貧困などの解決は困難を窮めております。今月号ではアジアと、移民が多い欧州連合（EU）諸国が抱えている問題と政策に分析を加えながら、新しい局面を迎えた難民問題に焦点を当てます。

焦点：難民問題と国際社会

・世界の難民問題と国連の取り組み

（島田征夫・早稲田大学教授）

・アジアの難民問題の現況と課題

（小尾尚子・国連難民高等弁務官事務所上級政策評価・分析官）

・西欧の移民・難民政策が抱えるジレンマ－「正規化もできず、強制退去もできず」－

（梶田孝道・一橋大学大学院教授）

・難民問題に対する日本の取り組み

（高橋恒一・外務省前国際社会協力部長）

［日本外交インタビューシリーズ６］

・松永信雄－－戦後外交とともに歩んで（聞き手：北岡伸一・東京大学教授）

イスラエル・パレスチナ間の紛争は解決の糸口さえ見いだせないほど泥沼化しております。今月号はこのパレスチナ問題に関して、その歴史的・内部的な背景と展開過程を振り返り、その中で現在の問題構造を解明する特集です。この紛争に強い影響力を持つアメリカの政策や、日本の関与・役割も含め、和平への可能性を探ります。また、去る９月、電撃的に行われた小泉総理訪朝を取り上げ、その意義・背景と今後の日本外交の課題をめぐって緊急座談会を開催・収録しています。

焦点： パレスチナ問題の歴史と現状

・パレスチナの歴史と現状－解放運動から自治政府へ

臼杵　陽（国立民族学博物館教授）

・イスラエルからみた「パレスチナ問題」－パレスチナ国家イメージの形成

立山良司（防衛大学校教授）

・アメリカ・イスラエル同盟とパレスチ問題

丸山直起（明治学院大学教授）

・日本とパレスチナ問題－歴史的回顧と若干の観察

池田明史（東洋英和女学院大学教授）

［緊急座談会］

・「小泉総理訪朝」への道程と日本外交

（中平立・初代日朝交渉担当大使＋小牧輝夫・国士舘大学教授＋五十嵐武士・東京大学教授）

冷戦が終わってからも、いろいろな努力にもかかわらず安定的な国際安全保障体制を構築できずにおります。また、昨年の９．１１同時テロの衝撃はこれまでの安全保障体制確立の議論に根本的な問題を提起しました。しかし一方では各国・各地域で安全保障対話が進んでおります。本号ではこのような戦略的環境の大きく変容の中での国際的な安全保障体制確立のための課題を特集いたします。

焦点：国際安全保障体制の再検討

・現在の世界システムと安全保障

田中明彦（東京大学教授）

・冷戦後における米国の脅威認識と安全保障戦略変化

森本　敏（拓殖大学教授）

・グローバリゼーションと安全保障－軍備登録制度、予防外交、小型武器、テロリズム

堂之脇光朗（外務省参与）

・国内紛争と国際安全保障の諸制度についての一考察

栗栖薫子（大阪大学助教授）

経済のグローバル化に伴い、知的財産権をめぐる国家間、企業間の争いが顕在化してきています。また、知的財産権の概念や意義に関して各国の利害も絡み、意見の対立が続いています。今月号では、国際問題化した知的財産権の問題を、専門法律家の議論のレベルにとどめず、広く国際問題に関心のある人たちに理解してもらうための特集です。

焦点：国際問題化する知的財産権

・知的財産権の国際問題化－背景と現状、そして展望

石黒一憲（東京大学教授）

・貿易と知的財産権－ポスト・ドーハの課題と展望

高倉成男（前京都大学客員教授）

・日本企業の国際化と知的財産権

山内惟介（中央大学教授）

・特許権をめぐる南北問題－医薬品特許問題を中心として

佐藤恵太（中央大学教授）

・生物多様性条約と知的財産権－環境と開発のリンクがもたらした弊害と課題

大澤麻衣子（九州大学大学院）

今月号は、統一後10余年を経たドイツの現状について分析します。今日、欧州連合（EU）の中軸国としてのドイツの立場は非常に微妙であり、内政におけるシュレーダー政権の動向、地域紛争への関与と域外派兵問題、景気の減速と高失業率に悩む経済など、いずれもわが国へのインプリケーションに富んだ四つの論文で構成しています。

焦点：統一ドイツの現状

・ドイツとヨーロッパ統合－その相互関係

田中　俊郎（慶応義塾大学教授）

・シュレーダー政権とドイツの内政状況

坪郷　實（早稲田大学教授）

・ドイツの安全保障政策とその課題

岩間　陽子（政策大学院大学教授）

・ユーロ導入とドイツ経済の現況

羽森　直子（流通科学大学教授）

日本外交インタビューシリーズ（５）

瀬島龍三－元大本営参謀と戦後外交（聞き手：北岡伸一）

７月号は「持続可能な開発」についての特集です。本年８月末に南アフリカで行われる「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）にあわせて本誌では、その意義や今後の課題について、日本の外交政策面や、京都議定書との関係や南北問題などの面から論じ、詳細に分析しています。

焦点：持続可能な開発の可能性

・「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の意義と課題

（蟹江憲史）

・「持続可能な開発に関する世界首脳会議」と日本

－グローバル・シェアリングを目指して（宇喜多秀俊）

・持続可能な開発をめぐる南北対立とその克服（信夫隆司）

・京都議定書の意義と国際社会（太田宏）

・ゼロエミッションの理念と実践－持続的社会のかたち（鈴木基之）

日本外交インタビューシリーズ（５）

瀬島龍三－元大本営参謀と戦後外交（聞き手：北岡伸一）

６月号は「サミット（主要国首脳会議）」の特集です。本特集では、歴史的な経緯と、日本の外交面、国際政治経済システム、ロシアとの関係など、現在のサミットの意義を論じ、その準備から手順など具体的な構造を詳細に分析し、今後のあり方について展望しました。

焦点：「サミットの歴史と展望」

・先進国サミットと日本外交（渡邉昭夫）

・サミットの変遷と将来

－21世紀のサミットはどうあるべきか（近藤誠一）

・国際政治経済システムにおけるサミット

－相互依存からグローバリゼーションへ（赤根谷達雄）

・ロシアとサミット－その意義と展望（下斗米伸夫）

・サミットの組み立て－準備、手順と考え方（石川　薫）

九七年の東アジア経済危機は、現在のところ表面的には克服され、経済成長の回復の兆しもみられますが、今後、中・長期的に経済発展を続けていくためには一層の経済構造改革・制度改革の進展が必要であり、地域のみならず世界レベルでの連携と協力が必要と思われます。本特集では、経済危機後の東アジア経済について全般的に考察し、あわせて貿易、金融、エネルギー安全保障、開発協力の各面から取り上げ論じています。

焦点：「東アジア経済発展と改革の展望」

・東アジアの持続的成長と国際経済システム（深作喜一郎）

・東アジアにおける生産ネットワーク構築と通商政策体系（木村福成）

・東南アジアの金融システムと改革の方向性（奥田英信）

・東アジアにおけるエネルギー安全保障（小川芳樹）

・「東アジア経験」に基づく開発協力理念の模索（大野健一）

 

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

９・１１テロ攻撃は国際社会に大きな影響を与え、従来の国際テロに対する対策では対応が困難であるという新たな課題に直面することになりました。

本四月号特集では、こうした新たな大規模テロを国際法の観点から、国連やテロ関連諸条約においてどこまで有効に対処できるか、また国際政治学の枠組みの中で今回のテロ攻撃はどのように位置づけられるか、あるいはどのような枠組みの変更が必要か等分析し、大量破壊兵器拡散問題と中東問題を合わせて論じています。

焦点：「大規模テロをめぐる法と政治」

・大規模テロと国際法（西井正弘）

・9.11大規模テロと諸国の反応－国際法秩序の危機か変容か（藤田久一）

・大量破壊兵器テロリズム諸形態とその展望（宮坂直史）

・大規模テロと国際政治（納家政嗣）

・9.11テロとパレスチナ危機（平山健太郎）

〔日本外交50年・インタビューシリーズ（４）後編〕

橋本龍太郎－能動的外交を目指して
聞き手　五百旗頭眞

 

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

2001年は、米ブッシュ政権がミサイル防衛構想、京都議定書離脱など独自の路線を進める一方で、パレスチナ和平は困難をきわめ、そして全世界に衝撃を与えた９月の米国に対する同時多発テロは、アフガニスタンへの攻撃、暫定政権の発足などの状況を生み、まさに激動の一年でありました。

本特集では、2001年の国際情勢と日本外交を分析し、今後の展望を行った座談会と、日本の外交面から9.11テロ攻撃とアフガニスタン復興問題、京都議定書問題を詳細に分析した３本の論文より構成されています。

また日本外交インタビューシリーズの第３回（前編）として橋本元首相に登場していただいております。

焦点：「国際情勢と日本・2001」

・〈座談会〉国際情勢の動向と日本外交（谷内正太郎、田中明彦、田中直毅、山本吉宣）

・同時多発テロと日本外交（北岡伸一）

・アフガニスタンの人道支援と復興支援－東京会議とこれからの課題（大島賢三）

・京都議定書をめぐる日本外交（亀山康子）

〔日本外交インタビューシリーズ（３）前編〕

橋本龍太郎－冷戦後の危機に対峙して
聞き手　五百旗頭眞

 

・国際問題文献紹介

・書評

・国際問題月表

世界を震撼させた2001年９月の同時多発テロの衝撃は、米国と国際社会にとってテロという目に見えない新たな敵との戦いをもたらし、結果としてアフガニスタンへの攻撃、タリバン政権の崩壊、暫定政権の発足などの状況を生み、米国のみならず同盟国や周辺諸国などの国際情勢に大きな影響を与えました。本特集では、9.11テロ攻撃の詳細とその意味を、米国を中心に日本の対応も踏まえ考察し、あわせて国連との関係を含めた米国主導による軍事戦略の展開、これからの米国の軍事戦略への影響、また今後の米国経済に与える影響について論じています。

焦点：「9.11テロ攻撃と米国」

・9.11テロ攻撃の経緯と日本の対応（谷内正太郎）

・国際的反テロ連合の構築－9.11テロ後の米国外交（神谷万丈）

・単独行動主義への回帰－9.11テロと米国の対外政策の展開（加藤　朗）

・9.11テロと米国経済（滝井光夫）

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

現在、中国の国内では「改革・開放」の路線による市場経済化が急激な経済成長を達成する一方で、民主化や価値観の多様化などの新たな問題を生み、またＷＴＯ加盟による経済のグローバル化が国際社会与える影響も少なくありません。国際社会において現在の中国の存在をどう位置づけ、国際政治・経済システムをどのように導入するかは、いま世界が直面する新たな課題の一つです。本特集では、国内の政治情勢を多角的に分析し、今後の中国経済の展望と中台関係について考察しています。 また日本外交インタビューシリーズの第二弾として中曽根元首相に登場していただいております。

焦点：「変動のなかの中国」

・中国共産党支配の持続と変容（天児　慧）

・ＷＴＯ加盟後と中国の産業構造調整（丸山伸郎）

・中国における中央－地方関係

　　　地域保護主義に焦点をあてて（加藤弘之）

・台湾総選挙と中台関係の今後（丸山　勝）

〈日本外交インタビューシリーズ（２）〉

中曽根康弘・元内閣総理大臣
　　　　聞き手　五百旗頭　眞

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

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