JIIA -日本国際問題研究所-

　2004年、欧州連合（ＥＵ）は中・東欧諸国を中心とする10ヵ国が新たに加盟し、量的、質的に大きく変容しました。これと並行して大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も26ヵ国体制になり、その機能と活動の範囲も大きく変貌しています。
　本特集ではまず、統合ヨーロッパを束ねる発想とその歴史的文脈を概観し、次にＥＵ／ＮＡＴＯ拡大の政治的ロジックとその変質を歴史の中から分析しました。
　一方国別ではドイツとイギリス、ポーランドを取り上げ、拡大ＥＵ／ＮＡＴＯとの関係を多面的に考察しています。

焦点：「『大ヨーロッパ』の形成」

・＜巻頭エッセイ＞
   ヨーロッパ・アイデンティティーの歴史性をめぐって

（福井憲彦・学習院大学教授)

・拡大ヨーロッパの政治的ダイナミズム
  「EU─NATO─CE体制」の終焉

（遠藤　乾・北海道大学助教授）

・NATO／EU拡大とドイツの安全保障政策

（岩間陽子・政策研究大学院大学助教授）

・ブレア労働党政権の溢路  （高橋直樹・東京大学教授）

・ポーランドの対米・対欧州政策の変遷 ─ 国内政治の視点から

（仙石　学・西南学院大学教授）

中南米の民主主義体制は、歴史上かつてないほど多くの国に広がり、また長期に渡って続いています。
　本号では、まず中南米政治の現状を分析。次にメルコスールを核とする中南米の経済統合が、はたして中南米諸国の起死回生の手段となりうるのか、またその中で地域大国ブラジルのルーラ政権は経済政策体系をどのように模索しているかをチリの経験と比較させながら論じます。
　一方で、一時低迷していた対中南米関係における新しい日本の中南米外交の方向性についても考察いたしました。

焦点：「模索する中南米」

・＜巻頭エッセイ＞
   地球の対蹠地からみた今日の日本

（二宮正人・サンパウロ大学教授)

・民主主義の空洞化？
   ― 現代中南米における政治の意味について

（恒川惠市・東京大学教授）

・メルコスールから見たFTAA
   ― 政府と市民社会のレベルから    （松下　洋・神戸大学教授）

・新自由主義の進展と課題

（道下仁朗・松山大学助教授）

・日本の中南米外交の現状と課題
   ― 小泉総理の中南米訪問からみえるもの

（坂場三男・外務省中南米局長）

・外務省機構改革の背景と課題

（堀江　隆・朝日新聞社政治部）

本特集は、アジア主要国において国政レベルで行われた直近の選挙（大統領選挙、総選挙等）を分析することにより、広くアジア各国政治の新しい胎動と潮流の全体像を描くことに主眼をおきました。またその国の政治および民主化にとって選挙の果たした役割・機能、その意味についても若干の考察を加えました。

焦点：「アジアの新しい政治潮流」

・総説：アジアの選挙、インドネシアの選挙

（白石　隆・京都大学教授）

・韓国におけるイデオロギー政治の復活

（大西　裕・大阪市立大学助教授）

・台湾総統選挙とポスト民主化期の政治再編

（若林正丈・東京大学教授）

・政治不信か、混乱への懸念か ― 2004年フィリピン大統領選挙

（川中　豪・アジア経済研究所副主任研究員）

・現代ミャンマーの政治をどうみるか
　― 軍政下の政治過程と民主化問題

（根本　敬・東京外国語大学助教授）

本号特集の巻頭に、コフィ・アナン国連事務総長に国連改革に関する特別寄稿をお願いしました。
　論文としては、グローバル・ガバナンスの観点よりみた国連の役割と位置づけ、日本が主張している国連改革の提言とそれに対する各国の見方、創設以来国連改革についてどのような議論がなされてきたか、また行なわれた改革の意義とこれからの展望も試みた3論文からなります。
　資料として、この6月に外務省に提出された国連改革に関する有識者懇談会の提言も掲載しました。

焦点：「国連改革の新動向」

・新世紀における新たな国連

（コフィ・アナン国際連合事務総長）

・グローバル・ガバナンスと国連

（大芝　亮・一橋大学教授）

・国連安保理改革と日本の立場

（坂元一哉・大阪大学教授）

・国連改革の歴史的展開と意義

（藤田久一・関西大学教授）

・＜資料＞「21世紀における国連の役割と強化策」

本号は、国際社会における政治の民主主義化、経済市場主義化の流れのなかでアフリカがどのような模索をしているか特集しました。
アフリカの側から世界システムをみると国際社会の関係性がどのように浮かび上がるか、自立性を求めるアフリカ諸国の動向は、冷戦後における主要国のアフリカへの政治的・経済的関与はいかなるものか、TICAD（アフリカ開発会議）プロセスを含め日本のアフリカ政策は、の４論文からなります。

焦点：「世界システムにおけるアフリカ」

・アフリカから見た世界システム

（遠藤　貢・東京大学教授）

・アフリカにおける多国間協力

（片岡貞治・早稲田大学助教授）

・主要国の対アフリカアプローチの比較

（青木一能・日本大学教授、六辻彰二・横浜市立大学講師、加茂省三・元在パリ日本大使館専門調査員）

・アフリカ開発会議（TICAD）を基軸とした日本の対アフリカ政策

（河野雅治・外務省アフリカ審議官）

WTO（世界貿易機関）が国際協定としてのガットを引き継ぎ国際機関として発足して10年になろうとしており、またその例外として近年、FTA（自由貿易協定）が盛ん締結され、その数は200近くに及びます。
日本はFTAの世界的な流れに遅れをとりましたが、今年は日本の「FTA元年」ともいわれるように、ようやく積極的な政策をとりつつあります。
本号では、WTOの展望と、FTAの日本経済・社会に及ぼす影響を中心に検証しました。

焦点：「WTO／FTAと日本」

・WTO新ラウンドの可能性とFTAの動向

（渡邉　頼純・大妻女子大学教授）

・日本のWTO／FTA戦略

（浦田　秀次郎・早稲田大学教授）

・WTO／FTAと日本経済の再構成

（堤　雅彦　金融庁総務企画課　企画課長補佐）

・WTO／FTAと世界・日本の農業

（山田　俊男　全国農業協同組合中央会専務理事）

本号では、圧倒的支持で大統領選挙を勝ち、二期目に船出したプーチンのロシアを特集しました。
まず、2003年12月国家会議選挙と04年3月大統領選挙の分析を通じてロシアの内政動向を概観し、つぎに、大きな視点からロシアの内政、対外政策、日露関係を捉え返しました。第三論文では、米国、日本、中国、中東に対するプーチン外交のアプローチの仕方をみて、その一般的特徴と目標・手段等を解明しました。
また、政権二期目でどのような経済制度改革を行なっているか、その動向と意味も考察しました。

焦点：「プーチン政権第二期の位相」

・ロシアの内政動向　2003年12月国家会議選挙と2004年3月大統領選挙を中心に

（上野俊彦・上智大学教授）

・第二期プーチン政権の内外政策と日ロ関係

（袴田茂樹・青山学院大学教授）

・プーチン外交 ― その特質と適用

（木村　汎・拓殖大学教授）

・プーチン政権第二期のおける経済改革の課題

（笠井達彦・日本国際問題研究所主任研究員）

本号では「人間の安全保障」をめぐる諸問題について考察いたします。
人間の安全保障という概念は１９９４年に国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書」で提起されましたが、まずこの概念がどのような背景より導き出されたかを明らかにします。そして国連での議論と取り扱いや、国家の安全保障との関係を理論的に整理しました。また開発･復興支援のなかでの位置付けと意義、日本の外交政策のなかでどのように取り扱われているかも解明しました。

焦点：「人間の安全保障と国際関係」

・日本の国連外交と人間の安全保障

（佐藤行雄・日本国際問題研究所理事長）

・国家の安全保障と人間の安全保障

（押村高・青山学院大学教授）

・開発・復興における「人間の安全保障」論の意義と限界

（稲田十一・専修大学教授）

・人間の安全保障と日本外交

（南博・外務省国際社会協力部国連行政課長）

・比較政治学の動向（下）

（河野勝・早稲田大学教授）

核兵器や生物・化学兵器の「大量破壊兵器（WMD）」が国際政治上のキーワードになり注目されております。そのMWDの持つ意味を冷戦後の国際政治の視点より分析するのが本特集の狙いです。
拡散の脅威の一方で、昨年末にはリビアは核開発計画の廃棄を宣言し、またイランは国際原子力機関（IAEA）との間で強制的な核査察を受け入れ追加議定書に調印しました。
このようにWMDをめぐる国際政治は大きく揺れ動いており、その動向と日本の政策についても考察いたしました。

焦点：「大量破壊兵器の規制と課題」

・大量破壊兵器とグローバル・ポリティクス

（五十嵐武士・東京大学教授）

・核不拡散体制の現状と展望

（梅本哲也・静岡県立大学教授）

・化学兵器禁止条約と申立て査察（チャレンジ査察）― その意義と限界 

（浅田正彦・京都大学教授）

・生物兵器の危険性とその規制の困難性

（新井　勉・外務省兵器関連物資等不拡散室長）

・大量破壊兵器の規制問題に対する日本の政策

（小笠原一郎・外務省軍備管理軍縮課長）

昨年はイラク戦争、北朝鮮問題など、日本外交にとっても多難な年でした。
本号ではまず座談会で竹内外務次官をお招きして２００３年の国際情勢を振り返り、その中での日本外交の取り組みと課題を話し合いました。論文では、今日の日本外交で重要と思われる三つのテーマに焦点を当て分析しました。

焦点：「国際情勢と日本・2003」

・＜座談会＞国際情勢の動向と日本外交

竹内行夫・外務事務次官

田中明彦・東京大学教授

船橋洋一・朝日新聞社コラムニスト

山本吉宣・東京大学教授

・イラク戦争後の日米関係

（村田晃嗣・同志社大学助教授）

・朝鮮半島をめぐる国際政治と日本外交

（添谷芳秀・慶応義塾大学教授）

・東アジアFTA：日本の政策転換と地域構想

（大矢根聡・同志社大学教授）

・インドネシアにおけるジュマ・イスラミヤ問題

（橋　広治・外務省アジア太平洋州局南東アジア第二課調整官）

・比較政治学の動向（上）

（河野　勝・早稲田大学教授）

本年も、中国の動向が注目されます。本号では、特に外交面に焦点をあて中国を分析します。まず、江沢民体制から胡錦濤体本年も、中国の動向が注目されます。本号では、特に外交面に焦点をあて中国を分析します。
まず、江沢民体制から胡錦濤体制に移行してから何が変化したかを論じます。また米中関係を中心とした9.11以後の中国の安全保障政策の変遷、対日観と対日政策でどのような議論がなされているか、その特徴を明らかにします。
六者協議に見られるような外交面での中国のイニシアティブは今後どう推移するか、本号では特に東南アジア外交について考察します。

焦点：「変容する中国外交」

・今日の中国の権力構造

（小島朋之・慶應義塾大学教授）

・中国の多角外交

（高原明生・立教大学教授）

・9.11後の米中台関係

（伊藤剛・明治大学助教授）

・二つの空間で形成される中国の対日世論

（青山瑠妙・早稲田大学助教授）

・プーチン政権第二期の課題と展望

（笠井達彦　当研究所研究調整部長）

今年の秋はアメリカの大統領選挙が行なわれます。はたしてG・ブッシュの再選はなるでしょうか。イラク問題と米国経済の動向が左右しそうです。本号では、大統領選挙を占う意味で重要なアメリカ外交政策に関連する論文と財政政策の論文を特集しました。また、日米交流150周年を記念してH・ベーカー駐日大使に特別エッセイを寄稿していただきました。

焦点：「G・ブッシュ政権の行方」

・特別寄稿  日米は同盟国であり友人である

（ハワード・H・ベーカー・米駐日大使）

・巻頭エッセイ  2004年米大統領選挙の展望

（久保文明・東京大学教授）

1.ブッシュ政権の命運とイラク戦争

（砂田一郎・学習院大学教授）

2.ブッシュ政権の対北朝鮮政策

（木宮正史・東京大学教授）

3.アメリカのテロ対策と人権問題

（大沢秀介・慶応義塾大学教授）