JIIA -日本国際問題研究所-

2003年はイラク戦争とともにSARS（急性重症急性呼吸器症候群）の世界的波及がこれからの国際社会と感染症問題に対して重要な課題を投げかけました。
本号では感染症全般についてその歴史的流れを踏まえつつ、外交問題、世界的な対策と国際協力、アジアの地域的特性、情報と政治という観点から中国を取り上げました。また、感染症対策の分野での日本の国際協力と今後のあり方についても考察いたします。

焦点：「感染症の国際政治学」

・巻頭エッセイ　感染症の世界史

（本村凌二・東京大学教授）

・感染症と日本の外交政策─国づくりの観点から　

（石川薫・外務省国際社会協力部長）

・世界における感染症対策─国際協力の現場から

（田中政宏・米国感染症対策センター［CDC］）

・SARSへのWHOの対応─その制圧対策と今後の教訓

（尾身茂・WHO西太平洋地域事務局長）

・ＳＡＲＳをめぐる中国の政治と情報　

（唐亮・横浜市立大学助教授）

本号では、政治・軍事を中心とする戦略商品として重大な役割を果してきた石油をめぐる最新の国際関係と、需要面で著しい増大を続けるアジア、また、供給面で重要な地位を占める中東・中央アジアの現況を分析し、予定されている石油公団廃止後の日本のエネルギー開発政策とナショナル・フラッグ・カンパニー出現の可能性を考察しています。

焦点：「石油・エネルギー情勢の変容」

・石油・エネルギーと国際関係－持続可能な発展とセキュリティーの確保

（十市　勉・日本エネルギー経済研究所常務理事）

・アジアのエネルギー安全保障－日本に必要な「新思考」

（後藤康浩・日本経済新聞論説委員兼編集委員）

・フセイン後のイラクと中東・中央アジアの石油・エネルギー情勢

（畑中美樹・国際開発センター・エネルギー・環境室長）

・日本の石油・天然ガス　開発事業の再構築　（橘川武郎・東京大学教授)

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

イラク危機から戦争にいたる過程は「国連の危機」でもありました。国連決議ないままのイラク攻撃は国連への信頼性を揺るがせ、その地位の低下が指摘されています。本号では、今次のイラク問題を通じて浮かび上がった国連の実像をアメリカ、欧州諸国、そして外交の一つの柱として国連中心主義を掲げているわが国の視点から捉え返し、また国連からもっとも恩恵を受けているアフリカの視点からも論じています。

焦点：「試練に立つ国連」

・巻頭エッセイ　国連はどうなるか

（横田洋三・中央大学教授）

・アメリカにおける「国連不要論」の検証

（中山俊宏・日本国際問題研究所研究員）

・欧州のジレンマと国連の将来

（神余隆博・在デュッセルドルフ総領事）

・変化する日本の国連観　（千野境子・産経新聞社論説委員)

・イラク戦争後の国連－アフリカの視点

（ドゥミサニ・シャドラック・クマロ・南アフリカ共和国国連大使）

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

イラク戦争の衝撃は中東諸国と中東の政治構造にどのような影響を与えたのかを分析する特集です。とくに地域大国でありアラブ穏健派ながら国内に不安定要素を抱えるサウジアラビアと、保守派と改革派がせめぎ合うイランのこれからの動向が注目されます。またイラク戦争で米英と対立した独仏の対応、ＥＵ内部の問題等を分析し、今後の日本外交をみるうえでの示唆を与える論考も掲載いたしました。

焦点：「イラク戦争後の中東情勢」

・イラク戦争後の中東―「パックス・アメリカーナ」の出現とその矛盾

（立山良司・防衛大学校教授）

・サウディアラビアにおける民主化要求－政治的対立の構図と今後

（中村覚・神戸大学助教授）

・イラク戦争後のイラン国内対立の激化－岐路に立つイラン・イスラーム体制と「改革路線」

（松永泰行・日本大学助教授)

・米欧関係とイラク戦争－冷戦後の大西洋同盟の変容

（細谷雄一・敬愛大学専任講師)

〔特集外企画〕

・現代世界の国際倫理（下）－武力行使をめぐる若干の考察

（中本義彦・静岡大学助教授）

・国際問題文献紹介

・書評

・国際問題月表

頻発する水害と干魃、砂漠化、水質汚染、そして水をめぐる国際紛争など、地球環境への関心の高まりとともに水の問題が世界的に注目されています。このような背景のもとで第三回世界水フォーラムがこの三月に、182国・地域から海外参加者6000人以上が集まり京都を中心に開催され、危機に直面している世界の水の問題が多面的に話し合われました。
本号はこの国際会議を踏まえて、世界の水問題とその解決への国際的取り組みを取り上げました。

また、特別企画として、「国際テロリズム」と「現代世界の国際倫理」の二つの問題を取り上げ考察しています。

焦点：「水」と国際関係

・世界の水危機と国連の取り組み

（今村能之・ユネスコ世界水アセスメント計画事務局環境・経済専門家）

・第三回世界水フォーラムの意義と課題

（側嶋秀展・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官）

・メコン河開発の紆余曲折－水系・流域・地域をめぐる国際関係

（山影進・東京大学教授）

〔新企画〕

・国際テロリズムの脅威－状況とそれへの対応

（茂田宏・前国際テロ対策担当大使）

・現代世界の国際倫理（上）－武力行使をめぐる若干の考察

（中本義彦・静岡大学助教授）

・国際問題文献紹介

・書評

・国際問題月表

紛争終結後の平和の定着と新しい国造りのために、国際社会の一定の管理のもとで武装解除や緊急援助、内政復興などが行われる、いわゆる「ポスト・コンフクリト」の重要性が高まっている。わが国もこのような復興支援は国際社会への重要な貢献と位置づけており、ＯＤＡ戦略の柱の一つになっています。
今月号では、「ポスト・コンフクリト」の概念と問題点を整理し、三つの地域の実態内容、国際的構図等を明らかにします。

焦点「紛争後の平和定着」

・〔対談〕ポスト・コンフリクトの課題と日本の役割

（明石康・日本国際連合学会理事長／横田洋三・中央大学教授）

・ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける和平プロセス－国際社会による強権的介入－

（橋本敬市・国際協力事業団国際協力専門員）

・アフリカにおける平和定着の基礎条件－西部および中部アフリカ地域を事例として

（勝俣　誠・明治学院大学教授）

・東ティモールにおけるポスト・コンフリクトの課題

（松野明久・大阪外国語大学助教授）

〔日本外交インタビューシリーズ７〕

・海部俊樹－湾岸戦争での苦悩と教訓（聞き手：北岡伸一・東京大学教授）

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

近年、ＮＧＯ（非政府組織）の活躍がめざましく、開発協力、環境、飢餓救済、人権、軍縮など、地球的な問題の拡大につれ多岐にわたる分野で政府や国際機関と強調・連携し活動しています。
今月号では、国際協力の重要なアクターとしてのＮＧＯに焦点を当て、その多様な活動の国際的分布、組織分析、実態内容、日本外交における位置付け等を通じて包括的に分析しました。 また、今月では、イラク戦争後の国際政治の課題について３本の小特集を組んでいます。

焦点「拡大するＮＧＯの役割」

・国際ＮＧＯの理論的分析－国連、世界銀行、トランスナショナル・ネットワーク

（大芝　亮・一橋大学教授）

・国連機関とＮＧＯ－ＵＮＦＰＡの事例から

（池上清子・国連人口基金東京事務所所長）

・日本外交におけるＮＧＯ

（臼井久和・中央大学教授）

・日本の女性ＮＧＯと国連

（山下泰子・文京学院大学教授）

（小特集：イラク戦争への三つの視点）

・ポスト・サダムの中東の政治変動（小杉　泰・京都大学教授）

・イラク問題と国際連合（吉川元偉・外務省経済協力局審議官）

・イラク戦争と米欧対立（渡邊啓貴・東京外国語大学教授）

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

小泉総理の劇的な北朝鮮訪問から半年が過ぎましたが、この訪朝と日朝首脳会談の意義、そしてその後の朝鮮半島問題を考察するのが本号のねらいです。韓国では若い世代を背景に新しい大統領が誕生しました。
イラク攻撃後の複雑な国際情勢のなかで朝鮮半島の諸課題がどのように意味づけられるのか、南北両国の国内情勢を分析しながら考察しました。

焦点「朝鮮半島問題の解析」

・北朝鮮問題の新段階と日本外交－対米補完的連携を目指して

（小此木政夫・慶應義塾大学教授）

・北朝鮮の「核問題」と盧武鉉政権－先制行動論・体制保障・多国間協議

（倉田秀也・杏林大学助教授）

・北朝鮮の政治・軍事体制の分析

（武貞秀士・防衛研究所主任研究官）

・盧武鉉新政権の経済政策と日韓自由貿易協定

（深川由起子・東京大学教授）

・国際問題文献紹介

・国際問題月表

発展途上国の経済発展や福祉の向上に寄与するための政府開発援助（ＯＤＡ）の役割は、ますます重要になってきております。一方で、実施に際する効率性・透明性、昨今の厳しい財政状況との関連での課題、外交政策の中での位置づけ等、大綱の見直しがなされております。
４月号では、新しい段階に入った日本のＯＤＡ政策全般を論じました。

焦点「日本のＯＤＡ政策」

・外交戦略のなかの日本のＯＤＡ

（五百旗頭眞・神戸大学教授）

・開発から平和へ－新しい援助戦略の模索

（大隈　宏・成城大学教授）

・ＯＤＡと平和構築－その概念・手段と政策アプローチ

（ 稲田十一・専修大学教授）

・日本のＯＤＡに占めるＮＧＯ／ＮＰＯの役割

（五月女光弘・外務省特命全権大使［ＮＧＯ担当］）

・書評

・国際問題月表

３月号は日本外交を中心とする恒例の特集です。昨年は日朝関係をはじめ外交にとっても多難な年でした。座談会では日本外交が抱える課題を包括的に議論しました。
また３つの論文では、現段階での日本外交の可能性、FTA戦略、そして注目の国際テロとイラク攻撃の問題を整理し日本へのインプリケーションを論じました。

焦点「国際情勢と日本・2002」

・<座談会> 国際情勢の動向と日本外交

  （西田恒夫・外務省総合外交政策局長、小此木政夫・慶応義塾大学教授、浦田秀次郎・早稲田大学教授、司会：山本吉宣・東京大学教授）

・新しい日本外交の基本方針

（中西　寛・京都大学教授)

・東アジアにおけるＦＴＡネットワークの構築と日本

（木村福成・慶応義塾大学教授)

・国際テロと武力行使－国際法上の観点からする現状と課題

（森田章夫・東京都立大学教授）

・書評

・国際問題月表

本号は米国ブッシュ政権の内外政策を分析した特集です。イラク問題に関する強硬派と言われる「新帝国主義者」たちの主張と、現ブッシュ政権との関係はいかなるものか。先制攻撃を主軸にする米国の新たな軍事戦略、また今回のイラク攻撃方針は、いかなる安全保障上の情勢を背景に展開され、今後の国際的影響はどうなるか。米国資本主義に根本的な問題と投げかけるエンロンやワールドコム破綻も含め、検証します。

焦点「ブッシュ戦略の検証」

・ブッシュ政権と新帝国主義者の台頭

（松尾文夫・元共同通信ワシントン支局長）

・21世紀における米国の国防戦略－米国優越を支える軍事力の構築

（近藤重克・防衛研究所第一部長）

・アメリカの対イラク攻撃方針と国際的波紋

（村田晃嗣・同志社大学助教授）

・エンロン破綻とアメリカ経済

（福澤善文・三井物産戦略研究所主任研究員）

昨年11月の中国共産党大会は新しい指導者として59歳の胡錦濤を総書記に選出し、また中国共産は党規約に「三つの代表」論をこれからの指導理念として明記し一党独裁から国民政党への変貌をみせ始めました。今月号では、第四世代といわれる大幅に若返った指導部が率いる経済的躍進の著しい中国が、どのような課題を抱えているのかを整理し、また今後の方向性についてを四つの論文で分析します。

焦点「第16回党大会以後の中国」

・16回党大会と中国政治の今後

（毛里和子・早稲田大学教授）

・中国の安全保障政策に内在する論理と変化

（浅野亮・姫路獨協大学教授）

・中国の対外経済政策の展開

（大橋英夫・専修大学教授）

・新段階を迎えた日中関係－時代の趨勢と広い視野を出発点に

（楊伯江・中国現代国際関係研究所東北アジア研究室主任）

 English Translation
  "Sino-Japanese Relations Entering A New Stage- With the Trend of the Times, Broader Perspective as A Fresh StartingPoint" by Yang Bojiang